タイ政府が新たな規制措置、41都県のパブやバーを14日間閉鎖

タイ政府は4月9日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第19号）を公表した。同日付の官報で公示され、4月10日午前0時から発効した。バンコクを含む41都県を対象に、バーやパブなどの娯楽施設を、最低でも14日間閉鎖する措置を講じた。バンコク都の一部地域の娯楽施設において新型コロナウイルスのクラスターが相次いで発生したことや、英国型の変異株がタイ国内で発見されたことなどを受けての措置となる（2021年4月7日記事参照）。

規制の要点は以下のとおり。

1.感染拡大のリスクがある娯楽施設などの閉鎖

（1）バンコク都知事または各県知事は、状況に応じて、感染が確認された、または感染リスクのある域内に位置するパブ、バー、カラオケなどの娯楽施設を、最低14日間閉鎖することを命じなければならない。

上記措置の対象は41都県（以下抜粋）:バンコク、パトゥムターニー、ノンタブリ、ナコンパトム、サムットソンクラーム、サムットサコン、サムットプラカーン、アユタヤ、サラブリ、チョンブリ、ラヨン、チャンタブリ、チャチューンサオ、カンチャナブリ、プラチュアップキリカン、ナコンシータンマラート、プーケット、ソンクラ、コンケン、チェンマイなど。

（2）上記41都県に含まれていない県においても、感染拡大のリスクがあるとみなされる場合などについては、状況に応じて施設の一時閉鎖を検討し命令することができる。

2.各都県の実情に応じた措置の緩和

○各都県内における状況は異なることから、各都県知事は、都県の感染症委員会の同意のもと、上述の施設閉鎖の緩和などについて、政府対策本部に対し提案することができる。

3.検査の厳格化

○防疫、治安および関連担当部局は、感染拡大・まん延の危険性がある地域、施設などについて、より厳格に検査し、本決定の履行状況を注視する。また、これら当局者は、追加的に一時的な閉鎖について提案することができる。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）