外国人労働者のPCR検査受診の行政命令を勧告に変更

ソウル特別市は3月19日、外国人労働者を対象としたPCR検査受診の行政命令（2021年3月18日記事参照）を変更すると発表した。変更前は、外国人労働者を1人以上雇用している事業主と外国人労働者を対象として、PCR検査の受診を義務付けたが、変更後は「新型コロナウイルス感染リスクが高い事業所で1人以上の外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者」を対象に、PCR検査受診の「勧告」とした。

変更前の行政命令に対しては、ソウル特別市人権委員会から、外国人の平等権を侵害しているとして、韓国の憲法第37条第2項に違反した過剰な行政命令だと勧告していた。

変更後の行政命令は以下のとおり。

1.適用地域：ソウル特別市

2.勧告期間：3月17日（水）～3月31日（水）

3.勧告対象：感染リスクが高い事業所で1人以上の外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者（未登録外国人を含む）

4.勧告内容：外国人労働者を1人以上雇用した事業主は、上記の期間、外国人労働者に対してPCR検査を受診するよう勧告。また、感染リスクの高い事業所に雇用された韓国人についてもPCR検査を受けるよう勧告。

5.検査場所：ソウル特別市ホームページに掲載（英語版あり）

6.検査費：無料

（当間正明)