第3四半期のGDP成長率は前期比15.9％、回復基調も先行きは不透明

イタリア国家統計局（ISTAT）は12月1日、2020年第3四半期（7～9月）の経済成長率を前期比で15.9％、前年同期比でマイナス5.0％と発表した（季節調整済み、添付資料参照）。第2四半期（4～6月）は新型コロナウイルスによる各種制限措置の影響を色濃く受け、記録的な落ち込みとなったが（2020年9月2日記事参照）、第3四半期は経済・社会活動が本格始動し大きく持ち直した。

需要項目別に成長率をみると、全ての項目で前期比プラス成長となった。5月中旬から小売店などの営業が解禁され、6月初めに人の移動も全面的に自由化された中、内需を牽引する個人消費支出は前期比12.4％と2桁台の伸びを記録、国内の最終消費は9.2％と伸長した。総固定資本形成は全体で31.3％と、こちらも第2四半期のマイナス17.0％から飛躍した。住宅が45.0％、機械が34.3％（輸送機器の72.0％を含む）などと大きな伸びを見せ、総固定資本形成は前年同期比でも全体で0.7％と、「新型コロナ前」の水準に達したかたちとなった。財・サービスの貿易も、輸出は30.7％、輸入は15.9％の成長率を記録し上向いた。

ただし、前年同期の水準に達した総固定資本形成を除き、他の項目についてはいまだ回復の途上にある。各項目の成長率を前年同期と比較すると、国内の最終消費支出はマイナス5.7％（個人消費支出はマイナス7.4％）となり、輸出もマイナス9.1％、輸入はマイナス11.9％となった。

今後の見通しも依然として不透明だ。第3四半期は新型コロナウイルスの感染拡大も抑えられていたものの、10月以降は再び拡大、11月に入ってからは外出制限などの制限措置が敷かれるなど（2020年11月6日記事参照）、社会活動に再度ブレーキがかかった。消費者信頼感指数も、9月の103.1から11月は98.1、企業信頼感指数は90.7から82.8に下振れ（注）、再び低下傾向にある。イタリア産業連盟研究所が11月21日に発表した経済見通しによると、今回の制限措置では、生産活動に制限がかかった3～5月とは異なり、多くの生産部門は稼働し続けているため、第1、2四半期と比較すると、影響は限定的になるとしながらも、秋の感染再拡大による新たな制限措置のため、再びマイナス成長になる可能性があるとしている。

（注）11月27日にイタリア国家統計局（ISTAT）が発表したデータに基づく。

（山崎杏奈）