中国、英国やフランスなどからの渡航を原則不可に、日本からも条件厳格化

在日中国大使館は、11月8日から日本から中国に渡航する場合、搭乗前2日以内（検体採取日から起算）の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明と血清IgM抗体検査（以下、IgM抗体検査）陰性証明がチェックイン時に必要となると発表した（2020年11月5日記事参照）。今回の変更点について、留意すべき点をとりまとめた。

Q1.今回の変更点は何か。その背景は。

日本から中国への渡航には、9月25日から搭乗条件として、3日以内（発行日を基準とする）のPCR検査陰性証明の提出が義務付けられていたが、今回の措置は搭乗前2日以内（検体採取日から起算）のPCR検査陰性証明に加えて、IgM抗体検査陰性証明が必要となる。

欧州などの国・地域での新型コロナウイルス感染再拡大を受けた措置で、中国外交部の汪報道官は11月5日の会見で、今回の措置は現在のウイルス流行に対応するためやむを得ず取っている臨時的なもので、「中国は他国と同様、ウイルスの流行状況の変化に合わせて中国訪問に関する措置を調整する」と述べ、理解を求めている。

Q2.日本以外の国から中国へ渡航する際にも、日本と同じようにPCR検査陰性証明とIgM抗体検査陰性証明が求められているか？

外交部報道官のコメントにあるように、これらの措置はウイルス流行状況の変化に合わせて措置を調整するとしており、11月9日現在、非中国籍の人員が英国、フランス、ベルギー、ロシア、ウクライナ、フィリピン、バングラデシュ、インドなどから中国へ渡航する場合、有効なビザや有効な居留許可を有していても原則入国できなくなっている国・地域もある（注）。

米国、アイルランド、ポーランドなどの国から中国に渡航する際には、10月29日以降、日本からと同様、PCR検査に加え、IgM抗体検査陰性証明が必要になると通知されている。

また、日本から第三国を経由して中国へ渡航する場合、経由地でもPCR検査と血清IgM抗体検査が必要であり、在日中国大使館も注意を呼び掛けている。

Q3.PCR検査、IgM抗体検査はどの医療機関で受けることができるか。また、今回の措置ではこれまでと同じように、渡航後14日間の隔離が必要となるか。

在日中国大使館のホームページには、指定検査機関リストを掲載している。日本から中国に渡航後の14日間の隔離措置については引き続き求められる。一部都市では集中隔離と在宅隔離の日数がそれぞれ指定されている場合や、中国国内での第1入境地での14日間の集中隔離後、居住都市にある自宅でさらに7～14日間の自宅隔離を求められるケースも報告されている。

現在、広東省や天津市など一部の省市で、日本からの渡航に関して、新規の招請状を発給しなくなったとの情報がある。

なお、日本からの渡航に関して、東京にある中国ビザ申請サービスセンターの11月2日付の通知では、「現在有効な居留許可証を有しておらず、新規にビザを取得する必要のある同行配偶者および未成年子女」が申請対象となっていない。

この情報は11月11日時点のもの。渡航や隔離についての措置は地域差があること、状況に応じて急に変更されることがあり得るため、個別の渡航時期や状況に合わせて、最新の情報を入手、確認することが重要だ。

（注）一部の国からの渡航については、外交、公務などのビザはこの措置の影響を受けないこと、特別・緊急に中国に入国する必要がある外国人については、ビザの申請が可能なことが現地の中国大使館の通知で示されている。

（藤原智生）