第3四半期のGDP成長率はマイナス7.0％、前期から回復

シンガポール貿易産業省（MTI）は10月14日、2020年第3四半期（7～9月）のGDP成長率が前年同期比でマイナス7.0％とマイナス成長ながら、前期のマイナス13.3％からマイナス幅が縮小したと発表した。さらに、前期比では7.9％（季節調整済の速報値、注1）と、前期のマイナス13.2％から、プラス成長へと転換した。プラスに転換したのは、段階的に経済活動が再開したことに伴うもの。同国は新型コロナウイルスの感染防止のため4月7日から6月1日まで、ほぼ全ての職場を閉鎖する「サーキットブレーカー」を実施していた。

前期比を分野別にみると、製造業が第3四半期に3.9％増と、第2四半期の9.1％減からプラスに転換した。また、サービス業も6.8％増と、第2四半期の11.2％減から回復した。建設も38.7％増と、59.4％減から大幅上昇となった。

成長率は回復に転じるも、勢いは控えめ

しかし、通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は同日の発表で、第3四半期にGDP成長率が回復に転じたが、「国際経済の低迷や国内の一部サービス部門の弱含みが続き、さらに観光関連部門（注2）の回復も限定的なため、国内のGDPの成長の勢いが控えめなものになる」との見通しを示した。MTIは8月11日、2020年通年のGDP成長率を前年比マイナス7.0％～マイナス5.0％とし、それまでの予測幅マイナス7.0％～マイナス4.0％を小幅に下方修正していた（2020年8月14日記事参照）。

またMASは、2020年通年の消費者総合物価指数が、住居関連費と民間輸送費を除いたコアインフレ予測とともに、前年比0.5％減～0％となる、との予測を明らかにした。さらに、2021年の消費者総合物価指数については0.5％減～0.5％増、コアインフレ予測については0％～1.0％増と予想している。

一方、MASは同日、経済回復の勢いが弱いとして、現状の金融緩和政策を維持すると発表した。シンガポール・ドル（Sドル）の誘導目標帯の傾斜幅を引き続きゼロとし、変動幅も中央値も維持した。MASは金融政策として、政策金利を設定しない代わりに、年2回（4月と10月）、Sドルの変動幅を見直す「為替管理政策」を実施している。

（注1）2020年第3四半期のGDP成長率の速報値は、同年7～8月の統計に基づく数値。

（注2）観光関連部門は、航空、宿泊、芸術・娯楽・レクリエーション産業を含む。

（本田智津絵）