ネットフリックスなどデジタル事業者へ10％のVAT課税へ

インドネシア財務省・税務総局は7月7日、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、グーグル、グーグル・アジアパシフィック、グーグル・アイルランド、ネットフリックス・インターナショナル、スポティファイの6社が提供するサービスに対し10％の付加価値税（VAT）を8月1日より徴収すると発表した。

財務大臣規則第48号によると、インドネシアに恒久的施設（PE）を持たない外国企業が、デジタル製品やサービス（注）をインドネシアで販売し、1年間の売り上げが6億ルピア（約444万円、1ルピア＝約0.0074円）以上もしくは年間のユーザー数が1万2,000人以上の条件を満たすと、VATの課税対象とみなされる。これに伴い、当該サービスの利用者は8月以降、VAT10％を追加で支払うことになる見込みだ。

税務総局のヘストゥ啓発・サービス・広報課長は「今後、同規則に従いVAT課税対象となる企業は増える見通しだ」と述べた。インドネシアの5月の税収は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比約10％減の444兆ルピアに落ち込んでおり、今回の課税により財政悪化を食い止める狙いがあると見られる（「ジャカルタ・ポスト」紙6月30日）。

デジタル課税に関しては、米国通商代表部（USTR）が6月2日、デジタルサービス税を導入または検討中の国・地域に対する調査の開始を公表し、インドネシアも対象となっていた（2020年6月4日記事参照）。これに対し、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は「USTRが問題視しているのは法人税であり、VAT課税は問題ないと考えている」としている（「ジャカルタ・ポスト」紙6月16日）。

（注）財務大臣規則第48号では、デジタル製品やサービスとはストリーミング映画・音楽、オンラインゲーム、ビデオ電話などが含まれる。

（上野渉）