外出禁止令の長期化で、経済見通しはマイナス成長が加速

アルゼンチン中央銀行は5月8日、国内外39人の民間エコノミストらによる最新の経済見通しの集計中央値（REM）を発表した。同見通しは毎月、中銀が民間エコノミストらを対象に実施するアンケートであり、今回の見通しは4月27～30日の期間に回答を得たものである。

3月20日から導入している公衆衛生上の緊急事態による外出禁止令の長期化による経済活動の停滞をうけて、エコノミストたちの予測はいずれの項目でも1カ月前に比べて悪化した。なかでも2020年の実質GDP成長率予想値は、前回から2.7ポイント低下してマイナス7.0％となった（添付資料図参照）。世界銀行とIMFも4月に同予測値を発表しているが、前者（12日発表）がマイナス5.2％（2020年4月14日記事参照）、後者が（14日発表）マイナス5.7％とアルゼンチンの先行きに悲観的な見通しを立てている。また、現地調査会社のエコラティーナは、2020年の見通しをマイナス7.9%としつつ、もし債務再編交渉が行き詰まり債務不履行（デフォルト）に陥った場合にはマイナス9.5%まで悪化すると予測している。

一方で、回答したエコノミストの多くは、早ければ2020年第3四半期には回復すると予想しており、REMによる2021年のGDP成長率予想結果は3.8%のプラスとなった。

インフレ率の予測も前回見通しより悲観的になり、2020年のインフレ率は前回から4.4ポイント増加の44.4％となった。月間インフレ率は、4月2.3％、5月2.5％、6月2.8％、7月3.1％、8月3.3％、9月3.6％と、徐々に悪化する見通し結果となっている。4月のインフレ率は5月14日に発表される予定だ。

民間エコノミストらはまた、新型コロナ対策のための財政支出の拡大と景気後退による税収の減少から、財政赤字の予測値を1カ月前の予測からほぼ倍増させた。2020年末の財政赤字は1兆3,839億ペソとの予測値となった。

（津下みなみ）