新型コロナ影響下、スリランカで段階的に経済活動再開

スリランカ政府は5月23日、5月26日から人口密集地のコロンボ県やガンパハ県を含む全土において、外出禁止令を夜間（午後10時～翌午前4時）のみとすると発表。23日のラージャパクサ大統領の声明によると、「新型コロナウイルス感染者数の推移が一定の落ち着きを見せた」ことが緩和の背景にある。

スリランカでは、3月18日に国内一部地区に外出禁止令が発令されたのを皮切りに、対象地域が拡大。3月20日からスリランカ全域にて、外出禁止令が発令（一部解除期間を含む）（2020年4月9日記事参照）されていた。その後、国内の感染拡大リスクが低い地域では、夜間のみの外出禁止とするなど、部分的な外出禁止令の解除が進む中、コロンボ県およびカンパハ県の両県のみ終日の外出禁止令が継続されていた。

5月11日から経済活動再開

スリランカでは、5月11日から経済活動を再開している。政府は5月1日、コロンボを含む4県（コロンボ、ガンパハ、カルタラ、プッタラム）において経済活動を再開すると発表した。続く4日には、外出禁止令の発令はそのままに、11日から職場への出勤や、徒歩圏内の買い物は可能とするとし、経済活動再開に係る具体的な対応方法を示した。同発表によると、事務所など職場へ出勤する従業員の人数は必要最低限に抑えること、民間セクターはオフピーク通勤を目的に毎日午前10時までに通勤すること、出勤が不可避な従業員以外は原則在宅勤務すること、食品や医薬品など必要不可欠な品目の購入のための外出は可能とする、などとした。外出禁止が解かれていない地域において、スリランカ国民に対しては、国民身分証（NIC）の末尾番号によって、外出ができる曜日が制限される仕組みが示された。

日系製造業の多くは4月から部分的に操業再開

政府は3月20日の外出禁止令発令以降、工場内での感染拡散を防ぎ、その多くが地方からの出稼ぎである作業員たちを安全に帰宅させるため輸出加工区（EPZ)の閉鎖を決め、EPZ入居企業は3月25日ごろから順次操業停止となっていた。

これに対し、各日系製造業が部分的な操業再開や緊急案件への対応の可能性を追求する中で、警察からの外出許可や、公衆衛生監督官による現場確認と承諾を取得することなどを条件に、スリランカ投資委員会（BOI）に申請を行えば操業再開が認められることが3月末に判明。日系製造業の多くは、4月に入ると政府に各自許可を申請し、部分的に操業を再開していた。工場再開に当たっては、保健省が定める感染防止ガイダンスに沿った然るべき対応策を示し、必要に応じて公衆衛生監督官のチェックを受ける必要があるとされた。

EPZに入居するある日系企業によれば、4月中旬に部分的に操業再開した際には従業員の出勤率は1割強だったが、4月末には3割、経済活動が再開された5月11日の週には7割強と、フル稼働とはいかないまでも段階的に出勤率と稼働率が回復しているという。

（ラクナー・ワーサラゲー、糸長真知）