2020年度歳出計画を発表、治安・医療・教育などに重点

英国政府は9月4日、2020年度（2020年4月～2021年3月）の歳出予算を発表した。英国では1998年度から複数年度の歳出計画を発表しており、3～4カ年の中期方針が示されるのが通例だが、サジード・ジャビド財務相は8月、英国のEU離脱（ブレグジット）の不透明性を理由に、テレーザ・メイ前政権で打ち出された財政規則に沿った2020年度の歳出予算のみを発表し、複数年度の計画を先送りするとしていた。

前年度と比較し、公共サービス向けの歳出が138億ポンド（約1兆8,216億円、1ポンド＝約132円）増額される。医療分野では、2023年度まで国民保健サービス（NHS）向けに追加で各年339億ポンドを拠出する方針を示し、看護師などの育成に1人当たり1,000ポンドを拠出するほか、医療施設の設備更新向けにも資金提供を行う。教育分野では、初等・中等教育への資金提供に加え、高水準の教育向けの予算も拡充し、高度な人材育成への寄与を期待する。治安対策としては、2020年度に最大6,000人、2023年度までに2万人の警察官を新規配備することに加え、刑務所の増強も図る。

ブレグジット対応にも追加予算を拠出する。政府は8月にはブレグジット対応予算を21億ポンド追加拠出し、関連予算を総額63億ポンドまで増額させた（2019年8月5日記事参照）が、2020年度に向けさらに20億ポンドを拠出する。この追加拠出はEUとの新たな関係構築に費やされるとしている。

ジャビド財務相は今回の歳出計画について、緊縮から転じ新たな10年の始まりとなると述べた。また、新たな経済の時代には新たな経済計画が必要であり、歳出計画がその基盤となるとした。その上で、治安が確かでより安全になること、人々にケアがなされることでより健やかになること、全ての子供や若者が出自を問わず成功の機会をつかむことができるようにより良い教育が施されることなど、今後の重点となる施策が可能になるとしている。

（木下裕之）