日本とインド、スリランカ合同のコロンボ港開発の覚書締結

日本、インド、スリランカの3カ国は5月28日、コロンボ港の東コンテナターミナル（ECT）開発事業を、合同で実施する旨の協力覚書（MOC）を締結した。3カ国はECTの開発・運営を担うターミナル運営会社（出資比率はスリランカ51％，日本とインド共同で49％）を設立する。今後開催される合同作業部会の中で、日本企業参画に向けた枠組みが協議される予定だ。

コロンボ港で取り扱われる貨物のうち、約7割が積み替え貨物で、そのうちの7割がインド関連の貨物とされる。スリランカは主要な海上交通路に近接しており、世界のコンテナ船の3分の1がスリランカ沖合を通過する。そのため、インドはもちろんのこと、日本がECT運営に参画することは地政学的に意義がある（2018年6月7日付地域・分析レポート参照）。

日系物流企業は本事業に関し、「ECT開発は、物流業界が完成を待ち望んでいるプロジェクトで、歓迎する。しかし、ECT開発は過去に、計画が白紙になったことがあり、今回も具体的な建設計画がまだ明らかになっていないため、まずは今後の円滑な計画の履行を期待する」とコメントした。

（井上元太）