小田急電鉄がシドニーに現法設立、地域に根差した事業拡大を目指す

小田急電鉄（本社：東京）は4月12日、シドニーに現地法人の小田急オーストラリアを設立した。シドニーに着任した落合敢二ダイレクターに話を聞いた（5月17日）。

（問）設立に至った経緯、現地法人の主な業務は。

（答）2018年、大和ハウス工業と共同で、シドニー郊外での大規模住宅地開発に着手すべく、特定目的会社「ディーエイチ・ボックス・ヒル」を設立した。今回、シドニーを中心とした不動産事業のさらなる展開ならびに小田急グループの事業拡大を企図して、小田急電鉄としても海外拠点を設立するに至った。当面の主な業務は、シドニーでの事業拡大に向けた情報収集、および「ボックス・ヒル」プロジェクトの進捗管理となる（2018年7月6日記事参照）。

（問）抱負などは。

（答）これまで、当社では沿線地域での事業に注力し、海外での事業展開は後手に回ってきた。しかし、日本での人口増加が望めない中、海外でのビジネスチャンスにチャレンジすることは重要。今回の進出では、（1）オーストラリアと日本の良好で強固な関係、（2）オーストラリアは経済が安定成長しており、また、今後も人口増加と安定成長が見込まれること、（3）シドニーにおいて今後も鉄道などのインフラプロジェクトが複数計画されていること、などに着目した。当社が日本で培ってきた経験とノウハウを生かし、地域に根差した事業を広げていきたい。なお、海外展開の重要性に鑑み、2019年4月から当社社員がジェトロ（東京）で半年研修しており、その後、シドニーのジェトロで2年半の研修を行う予定。

なお、ジェトロは同社の現地法人設立に際し、オーストラリアの経済・ビジネス動向や会社設立にかかわる情報などを提供し、支援を行った。

（中里浩之）