特集外国人材と働く
人口減少により人手不足が深刻化する状況下、2019年4月1日より「改正出入国管理法」が施行されました。この改正法により、在留資格に「特定技能」が新たに創設され、これまで外国人が働くことができなかった14の業種で就労が可能となり、今後外国人の受け入れ拡大が見込まれます。
ジェトロは高度外国人材の活躍推進の取り組みを進めていますが、本特集では、技能実習なども含めた外国人材を上手に活用しながらビジネスを拡大する企業や外国人材を積極的に受け入れる地域の取り組みなどについて紹介します。
2023年5月2日
この特集の記事
海外発
国内発
- 総論:データで見る外国人材受け入れの実態とその意義
- 外国人材の採用で経営基盤の強化へ!(大阪)
- 外国人留学生就業支援をリードする福岡県の取り組み
- 青森県で進む外国人材の活用(製造業)
- 青森県で進む外国人材の活用(サービス業)
- 香川県で海外関連事業を担う高度外国人材
- ベトナムの国立医科大学との連携で就労可能な看護師を養成
- オール愛媛による留学生の就職支援の取り組み
- 富山県における高度外国人材採用に向けた取り組み
- 高度外国人材の活用を企業活動、地域経済の活性化につなげる(沖縄県の事例)
- 多文化共生に向けた官民の取り組みが進む(浜松)
- 地方にも広がる外国人材ニーズ
- 外国人材の活用で途上国の電化に貢献(北九州)
- 外国人材が本国との懸け橋に(京都)
- IT、建設業界で進むユニークな高度外国人材活用法(宮崎)
- 高度外国人材の力で新たなビジネスを切り開く(福岡)
- 新たな価値の創造目指し、インド人材を採用(茨城)
- 外国人材の活用は着実に進行(福島)
- 愛媛でのものづくりに海外から研究開発職を直接採用
- 日本のものづくりの精神や匠の技を知ってもらいたい(岐阜)
- インドネシア人材が地熱発電ビジネスで活躍(北九州)
- 地方の中小企業が持続的に発展する秘訣とは(愛媛)
- 高度外国人材を地方で獲得(前編)地元人材に、ロールモデル提示を
- 高度外国人材を地方で獲得(後編)企業の経験と支援実例に学ぶ
- スタートアップ企業でも進む高度外国人材の活用(茨城)
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