2018年度 米国進出日系企業実態調査（2019年2月）

本報告書は、ジェトロが2018年11月9日から12月7日にかけて実施し、在米国日系企業（※製造業の生産会社と販売会社）730社に協力いただいたアンケート調査の結果をまとめたものである。各企業の業績見通し、今後の事業展開、サプライチェーン（原材料の調達先および製品の生産体制および販売先）、経営上の課題、変化するビジネス環境への対応について聞いた。
営業黒字を見込む企業が7割（74.5％）を超えたのは、これで7年連続となり、調査史上最長となった。景況感を示すDI値は、前年比9.3ポイント増の17.2と改善。また、2019年の見通しでは32.0と大きく上向いており、業績改善を見込む結果となった。経営上の課題（コスト上昇要因）においては、「労働者の確保」が69.0％で筆頭要因となった。トランプ政権の政策に対する関心については、「通商」が81.3%で最も高く、「追加関税」、「USMCA」、「日米貿易交渉」が上位に挙がった。米国で生産活動を行う企業の原材料・部品の調達については、米国内からの調達比率は58.1％となり、次いで日本（25.6％）からの比率が高かった。今後調達を拡大する先としては、米国内の地場企業（107社）や日系企業（52社）からの調達を拡大する方針がみられる。NAFTAに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の総合的な影響について、「影響はない」と回答した割合は半数を超え（51.4％）、「分からない」が35.0％で続いた。

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