2017年度 米国進出日系企業実態調査（2018年3月）

本報告書は、ジェトロが2017年10月3日から11月15日にかけて実施し、在米国日系企業（※製造業の生産会社と販売会社）793社に協力いただいたアンケート調査の結果をまとめたものである。各企業の業績、今後の事業展開、原材料の調達先および製品の販売先、経営上の課題、変化するビジネス環境への対応について聞いた。
営業黒字を見込む企業は6年連続の7割超（74.4％）で、調査史上最長を更新。景況感を示すDI値は、前年比9.6ポイント減の7.9と悪化したものの、2018年の見通しでは35.6と大きく上向いており、業績改善を見込む結果となった。経営上の課題（コスト上昇要因）においては、「労働者の確保」が前年から7.1ポイント増の70.6％で筆頭要因となった。トランプ政権発足による影響について、米国市場向け製品の生産地として、メキシコでの拡大見通しが前年調査の68社（57.1％）から29社（25.0％）に減少。NAFTA再交渉により影響を受ける内容として、「通関・貿易円滑化・原産地規則」、「物品市場アクセス」、「労働・環境」が上位に挙がった。

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。