在アジア・オセアニア日系企業実態調査(2014年度調査)(2014年12月)

最終更新日: 2014年12月16日

ジェトロは2014年10〜11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は4,767社(有効回答率47.3%)。

事業拡大の意欲は、中国では5割弱に低下し、「現状維持」が増えた。ASEANでは微減となったものの6割を保った。カンボジア、インド、バングラデシュなど後発の新興国では7割以上と引き続き事業拡大志向が強い。経営上の問題点は、今年も「従業員の賃金上昇」が最大。コスト削減のため現地調達率引き上げの重要性が高まっており、現地調達率は中国では調査開始以来最高の66.2%に達する一方、ASEANは41.9%であり、主要国ではベトナムを除き2010年と比べほぼ横ばいとなっている。

(調査項目)
1.営業利益見通し
2.今後の事業展開
3.経営上の問題点
4.製造・サービスコストの上昇
5.原材料・部品の調達(製造業のみ)
6.輸出入の状況
7.経済統合への期待
8.賃金

シリーズ名:在アジア・オセアニア日系企業実態調査


このレポートの最新版が2015年12月22日に公開されました。

→「2015年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2015年12月)

発行年月:2014年12月

作成部署:ジェトロ中国北アジア課、ジェトロ・アジア大洋州課

総ページ数:591ページ

記事番号:07001901

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