在アジア日系企業の経営実態−中国・香港・台湾・韓国編−2007年度調査(2008年4月)
最終更新日: 2008年10月21日
中国、香港、台湾、および韓国に進出している日系企業のうち、日本側による直接、間接資本の合計が10%以上である製造業企業1,952社を対象とし、694社から有効回答を得た(有効回答率35.6%)。今年度調査から対象企業に非製造業が加わった。
調査期間:2007年10月29日〜2007年12月3日。
国・地域別回答企業:中国が全体の75.8%、以下香港(14.6%)、台湾(18.0%)、韓国(6.2%)。
業種別回答企業:上位5 業種は以下の通り。
製造業:輸送用機器部品、化学品、電気機械・電子機器、電気電子部品、その他
非製造業:商社、商業、運輸・倉庫・通信、金融・保険・証券・投資、その他サービス業
主な図表:
・2006・2007年の営業利益
・競争力向上の課題
・今後1〜2年後の事業展開の方向性
・事業規模拡大の具体的な方針
・進出国・地域での現地調達率
・今後の原材料・部品調達先
・販売・営業面での問題点
・財務・金融・為替面での問題点
・生産面での問題点
・労働契約法施行の影響
・企業所得税法の影響
・輸出増値税還付率引き下げの影響
発行年月:2008年4月
作成部署:中国北アジア課
総ページ数:192ページ
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記事番号:05001521