特集世界の脱炭素・カーボンニュートラル動向

ビジネス短信:炭素市場・取引

2024年5月17日

日本財団、脱炭素に資する日本企業と石油メジャーの2024年度連携技術開発案件を発表(米国)
2024年5月16日

世界最大規模の海洋開発技術会議・展示会「OTC 2024」開催(米国)
2024年5月9日

ケニアでボランタリー排出権市場が拡大、政策など課題も、世界銀行(ケニア)
2024年5月2日

グリーンファイナンスにかかるタクソノミー原案を発表(ケニア)
2024年4月24日

JERA、米CFインダストリーズと米ルイジアナ州での低炭素アンモニア開発で提携(日本、米国)
2024年4月18日

三菱商事、米ルイジアナ州での直接空気回収（DAC）事業に参画(日本、米国)
2024年4月15日

CBAMの適用基準に戸惑う声多数、ジェトロがセミナー開催(EU)
2024年3月28日

英政府、CBAM導入に向けた意見公募を開始(英国)
2024年3月18日

ドイツ政府が産業の脱炭素化に関する新たな支援枠組み「気候保護契約」の初入札を開始(ドイツ)
2024年3月14日

英国排出枠価格、EU排出枠価格に対して下落、地政学的・政策的要因が背景(英国)
2024年3月8日

ウズベキスタン、温室効果ガス排出権取引に向けた準備を加速(ウズベキスタン)
2024年3月8日

日本発スタートアップ、GHG排出削減に向けて地場との協業を加速(ベトナム)
2024年3月1日

EU、炭素除去の認証枠組みに関する規則案で政治合意(EU)
2024年2月19日

CBAM報告対応が在欧日系企業の負担に(日本、EU)
2024年2月15日

フランス最大の水素展示会「イボリューション・パリ2024」にジェトロが初出展(フランス)
2024年2月14日

欧州委、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留を推進する産業炭素管理戦略を発表(EU)
2024年2月14日

CBAMの本格適用がフランス製造業に与える影響に懸念(EU、フランス)
2024年2月8日

2024年予算が越年で成立、5年ぶりに債務ブレーキ適用、気候変動対策は小幅減(ドイツ)
2024年2月6日

欧州委、CBAMの第1回報告の期限を1カ月延長(EU)
2024年2月6日

インドネシア鉄鋼産業協会、CBAM導入に懸念表明(インドネシア、EU)
2024年1月30日

電力不足解消に向け石炭火力発電所を新設、ロシア企業に発注(カザフスタン、ロシア)
2024年1月24日

グジャラート州の金融サービスセンター、グリーン水素取引メカニズム構築で提携(インド)
2024年1月23日

ハンガリー、CBAM移行期に係る法令施行(EU、ハンガリー)
2024年1月16日

AIDCとPTT、コーヒー栽培からのカーボンクレジット取得を模索(ラオス)
2024年1月10日

欧州委、CBAM移行期間のGHG排出量デフォルト値を公表(EU)
2024年1月4日

台湾、排出量取引が正式にスタート、初回取引総額は80万ドル(台湾)
2023年12月28日

AZEC首脳会合が初開催、日本主導でアジアの脱炭素化を支援へ(ブルネイ、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、日本、オーストラリア)
2023年12月27日

モロッコ、COP28で再生可能エネルギー推進の連携図る(EU、ノルウェー、ポルトガル、エチオピア、モロッコ、ガーナ)
2023年12月26日

在欧日系企業の33.9％がCBAMに注目、ジェトロ調査(EU)
2023年12月26日

ウクライナ情勢やグリーン規制が引き続き大きく影響、ジェトロ海外進出日系企業実態調査（欧州編）(日本、ロシア・CIS、ウクライナ)
2023年12月25日

REDD＋の下、森林破壊と温暖化防止への取り組みを強化(コートジボワール)
2023年12月21日

シンガポール、炭素排出量オフセット可能なプロジェクト国発表(シンガポール)
2023年12月20日

英政府、2027年までにCBAM導入、2024年中に意見公募(英国)
2023年12月19日

中国、カーボンピークアウトパイロットエリア第1弾リストの発表(中国)
2023年12月18日

シンガポール、カーボンクレジット協力を相次いで発表(セネガル、パプアニューギニア、パラグアイ、フィジー、ブータン、ルワンダ、シンガポール、モンゴル、オセアニア、コスタリカ、アフリカ)
2023年12月13日

カナダ政府、石油・ガス部門のGHG排出の上限設定する枠組み発表(カナダ)
2023年12月8日

広汽グループの工場がカーボンニュートラル達成(中国)
2023年12月5日

カナダ政府、COP28で温室効果ガス排出削減に向けた石油・ガス・メタン規制の強化を発表(カナダ)
2023年11月27日

2023年1～9月のASEAN6カ国のフィンテック資金調達が7割減、環境分野は増加(ASEAN、シンガポール)
2023年11月21日

2024年のGDP成長率目標は6.0～6.5％に、国会が決議を採択(ベトナム)
2023年11月20日

2023年に入り2度目の電気料金値上げ、平均4.5％引き上げ(ベトナム)
2023年11月14日

「一帯一路」フォーラム、カザフスタンと中国が30件の文書に署名(中国、カザフスタン)
2023年11月8日

CBAMの影響は鉄鋼やアルミ製造企業が中心、説明会を各地で開催(台湾、EU)
2023年11月7日

「気候変動対応の政策と行動2023年度報告」を発表(中国)
2023年11月1日

欧州委、CBAM移行期間の報告書登録簿のマニュアルを公表(EU)
2023年10月26日

石炭・石油・天然ガス需要は2030年までをピークに減少、IEA見通し(世界)
2023年10月25日

ジェトロ、欧州最大級の環境展「ポリュテック2023」に7年ぶり出展(日本、フランス)
2023年10月12日

EU、2030年までのGHG排出55％削減に向けたFit for 55関連法案がほぼ成立(EU)
2023年10月12日

スイスはCBAM適用除外なるも、輸出事業者に影響の可能性(EU、スイス)
2023年10月12日

炭素排出量オフセット可能なカーボン・クレジット基準を発表(シンガポール)
2023年10月11日

導入済みの制裁措置で、EU・CBAMのロシアへの影響は限定的か(EU、ロシア)
2023年10月11日

2023年経済予測をマイナス成長に下方修正、グリーン投資で「欧州の病人」化を回避できるか(ドイツ)
2023年10月10日

EUのCBAM規則を巡りブラジル政府や業界団体から懸念の声(ブラジル、EU)
2023年10月10日

CBAM移行措置が開始、トルコでは排出権取引制度（ETS）導入が課題(EU、トルコ)
2023年10月6日

米環境団体、バイデン大統領にEUのCBAMへの対抗措置を控えるよう要請(米国、EU)
2023年10月3日

CBAM移行期間が開始、EU域内の輸入事業者以外も対策は必要(EU)
2023年9月29日

中央アジア＋米国サミット、鉱物・エネルギー分野中心に関係強化(タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、米国、ウズベキスタン、カザフスタン)
2023年9月27日

在タイ日系企業向けのCBAMセミナーが開催、対応を急ぐ声も(タイ、EU)
2023年9月25日

アフリカ気候サミット、EVやグリーン水素などのプロジェクトを発表(ケニア)
2023年9月25日

アフリカ気候サミット開催、議論の中心はファイナンスの拡充など(ケニア)
2023年9月22日

温室効果ガス自主的排出削減取引管理弁法が可決、年間取引額は1兆元の見通し(中国)
2023年9月15日

2023年上期、米国がLNG輸出量で世界一を記録(米国)
2023年9月8日

脱炭素に向け、2国間クレジット制度勉強会を開催(スリランカ)
2023年9月6日

排出量取引制度法案を上院に提出、年1万トン以上のCO2排出企業に排出量上限を設定(ブラジル)
2023年8月23日

欧州委、2023年10月開始のCBAM規則移行期間に向け、実施規則採択(EU)
2023年8月22日

山東省、地熱エネルギーの開発・利用を促進(中国)
2023年8月22日

世界銀行、電力分野改革を通じウズベキスタンの温室効果ガス削減を支援(ウズベキスタン)
2023年8月17日

タイ最大級のテックイベント「テックソース・グローバル・サミット」開催(タイ、日本、EU)
2023年8月17日

プノンペンで「衛星データを活用した農業・グリーンイノベーション」シンポジウム開催(カンボジア)
2023年8月8日

化学産業ロードマップを初策定、2030年までに高度化へ(マレーシア)
2023年7月26日

岸田首相が中東3カ国を歴訪、脱炭素や安全保障分野での協力強化を確認(カタール、日本、アラブ首長国連邦、サウジアラビア)
2023年7月24日

「日本・サウジアラビア・ビジネス・ラウンドテーブル」がジッダで開催(日本、サウジアラビア)
2023年7月20日

アブダビで日・UAE・ビジネスフォーラム開催(日本、アラブ首長国連邦)
2023年7月14日

温室効果ガス自主的排出削減取引管理弁法を改正、CCER発行再開の見通し(中国)
2023年7月13日

2030年までの温室効果ガス削減目標、2度目の引き上げで40％に(アラブ首長国連邦)
2023年7月7日

英国排出量取引制度（UK-ETS）を改革、排出量上限を引き下げへ(英国)
2023年6月29日

ドイツと中国の政府間協議を実施、気候変動対策でMOU締結も(中国、ドイツ)
2023年6月23日

EUとケニアがEPA締結に合意、さらなる貿易拡大に期待(米国、EU、アラブ首長国連邦、ケニア)
2023年6月22日

米環境保護庁、2023～2025年の再生可能燃料混合基準の最終規則を発表、eRIN導入は見送り(米国)
2023年6月16日

韓国、世界初の水素発電入札市場を開設(韓国)
2023年6月15日

欧州委、CBAM規則の移行期報告義務に関する実施規則案を発表(EU)
2023年5月25日

カーボンプライシング政策、世界で950億ドルの収入、世界銀行推計(世界)
2023年5月24日

中国初の省級炭素計量センターが大連市で設立(中国)
2023年5月22日

シンガポール、新たに2カ国とのカーボンクレジットに関する覚書を発表(ブータン、シンガポール、ケニア)
2023年5月12日

EU、気候変動対策パッケージ「Fit for 55」の重要法案を正式採択(EU)
2023年5月2日

三菱商事、スイスのサウス・ポールと大気中のCO2除去技術の普及・促進で提携(日本、米国、スイス、フィンランド)
2023年4月24日

第20回上海モーターショー開幕、各社が新エネ車をアピール(中国)
2023年4月21日

香港証券取引所、ESG関連情報の開示義務を強化(香港)
2023年4月10日

政府がグリーンファイナンス戦略を更新、ネットゼロと金融の連動、投資促進を意識(英国)
2023年4月7日

カナダの2023年度予算、クリーン技術への投資優遇税制を発表(カナダ)
2023年4月7日

カナダ政府、2023年度連邦予算を発表、新政策向けに2027年度までに673億カナダ・ドルを拠出(カナダ)
2023年4月5日

ジェトロ、中国経済とカーボンニュートラルの動向に関するセミナー開催(中国、日本)
2023年3月22日

欧州委、水素生産を支援する欧州水素銀行の構想を発表(EU)
2023年3月16日

みずほ銀行、モロッコ最大手民間金融機関と業務連携(日本、モロッコ)
2023年3月9日

英政府、シンガポールとグリーン経済分野の協力強化に向け覚書締結(シンガポール、英国)
2023年3月8日

米1ポイントファイブ、MLBヒューストン・アストロズとCO2除去クレジット購入で合意(米国)
2023年2月28日

カナダ政府、温室効果ガス・オフセット・クレジット制度の分野別プロトコル第2弾、冷凍分野を発表(カナダ)
2023年2月27日

米エネルギー省、炭素回収プログラムに25億2,000万ドルの拠出発表(米国)
2023年2月24日

「インド・エネルギー・ウイーク」ベンガルールで開催、エネルギー転換目指す(インド)
2023年2月1日

シンガポールとマレーシア、デジタルとグリーンで協力(シンガポール、マレーシア)
2023年1月30日

ENEOSなど3社が出資参画する米テキサス州の太陽光発電事業、商業運転開始(日本、米国、スイス)
2023年1月27日

EU、ユニパーとパーストープの共同プロジェクトに9,700万ユーロを出資(スウェーデン、ドイツ)
2023年1月12日

タイ製造業、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）への対応が急務に(タイ、EU)
2023年1月10日

2022年の電源構成実績公表、政府は容量市場改革案を提示(英国)
2022年12月26日

ウクライナ情勢や物価高が新たな経営課題に、ジェトロ海外進出日系企業実態調査（欧州編）(ロシア、ウクライナ)
2022年12月26日

ベトナムの脱炭素化に向け、日本を含むパートナーシップが155億ドルの支援を表明(ベトナム、日本)
2022年12月20日

EUが排出量取引制度（ETS）改正案で政治合意、排出上限を大幅削減、道路輸送や建物も対象に(EU)
2022年12月14日

EU、炭素国境調整メカニズム（CBAM）設置規則案で政治合意、水素も適用対象に(EU)
2022年12月6日

欧州委、炭素除去の認証枠組みを導入する規則案を発表(EU)
2022年12月2日

COP27で気候変動への取り組み強化を表明(タイ)
2022年12月2日

2022／2023年度予算案、脱炭素化を見据えた措置も盛り込む(オーストラリア)
2022年12月1日

カンボジア、気候変動対策への取り組みをアピール(カンボジア)
2022年11月22日

カナダ政府代表、COP27で気候変動に脆弱な国々へのイニシアチブを発表(カナダ、米国、チリ)
2022年11月18日

マスダールがエジプトに世界最大級の風力発電所建設を発表(アラブ首長国連邦、エジプト)
2022年11月17日

脱炭素化への取り組み推進方針も、エネルギー転換は難航(ベトナム)
2022年11月15日

COP27でサウジ・グリーン・イニシアチブ・フォーラム開催(サウジアラビア)
2022年11月15日

EU、排出量取引対象外のGHG排出量6割部分で、2030年までに2005年比4割削減で合意(EU)
2022年11月15日

EU、土地利用・土地利用変化と林業規則の目標強化に合意(EU)
2022年11月11日

COP27でアフリカ・カーボンマーケット・イニシアチブが発足(アフリカ)
2022年11月9日

COP27でショルツ首相が演説、脱化石燃料の方針堅持を示す(ドイツ)
2022年10月27日

オーストラリア、シンガポールと世界初のグリーン経済協定に署名(シンガポール、オーストラリア)
2022年10月20日

英ソフトウエア企業、炭素会計スタートアップを買収(英国)
2022年10月20日

米カリフォルニア州、脱炭素化のための水素利用促進に向けた官民合同アライアンス設立を発表(日本、米国)
2022年10月17日

カナダのオイルサンド企業連合、ネットゼロへ241億カナダ・ドルの投資計画発表(カナダ)
2022年10月7日

政府が2023年1月から中小企業向けにエネルギー価格の上限設定(チェコ)
2022年10月6日

コンゴ民主共和国でプレCOP27開催、途上国への支援を要請(コンゴ民主共和国、エジプト)
2022年9月20日

2030年までの温室効果ガス削減目標を31％に引き上げ(アラブ首長国連邦)
2022年9月1日

カナダ政府、クリーンな事業活動へ移行する企業を評価・支援する「ネットゼロチャレンジ」立ち上げ(カナダ)
2022年8月22日

英政府、エネルギー集約型産業の追加支援を提案(英国)
2022年8月2日

世界最大規模のカーボンクレジット発行に着手(ガボン、アフリカ)
2022年7月28日

カナダ政府、州や準州の電力網計画・運営を定めた「クリーン電力規定」案の枠組み公表(カナダ)
2022年7月28日

英運輸相、2050年までの航空業界ネットゼロ達成に向けた戦略発表(英国)
2022年7月27日

英政府、アフリカでのグリーン分野のビジネス機会を発表(英国、アフリカ)
2022年7月27日

カナダ政府、石油・ガス業界へのGHG排出枠設定に関する政策案公表(カナダ)
2022年7月22日

米国に続き、カナダもメキシコのエネルギー政策で2国間協議を発表(カナダ、米国、メキシコ)
2022年7月21日

欧州産業連盟、中国との気候や標準化分野の協力強化をEUに提言(中国、EU)
2022年7月7日

「新政権のエネルギー政策方向」を国務会議で議決、エネルギーミックス修正が本格始動(韓国)
2022年6月30日

G7サミット、食料危機やエネルギー問題で結束、気候クラブ設立へ(セネガル、インド、インドネシア、中国、日本、カナダ、米国、アルゼンチン、EU、イタリア、英国、ドイツ、フランス、ロシア、南アフリカ共和国、ウクライナ)
2022年6月30日

EU理事会、ETS改正や自動車CO2排出基準など気候変動対策パッケージの主要要素に合意(世界、EU)
2022年6月28日

SPIEF2022でロシア政府と企業がESGの課題を議論(ロシア)
2022年6月27日

欧州議会、CBAM設置とETS改正規則案の修正案を採択、EU3機関での協議へ(EU)
2022年6月15日

カナダ政府、温室効果ガス・オフセット・クレジット制度開始、第1弾は「メタン回収・分解」(カナダ)
2022年6月10日

米ハワイアン航空、地元企業とバイオジェット燃料実用化を検討(米国)
2022年6月2日

産業界、欧州議会採決を前に気候関連新規則案への懸念をあらためて表明(EU)
2022年5月31日

GJ州にインド初の炭素取引市場、州とシカゴ大、J－PALがMOU(インド)
2022年5月27日

ボランタリーカーボン市場のクレジット発行量、ブラジルは世界4位(ブラジル)
2022年5月25日

カーボンクレジット、2021年は前年比5割増、世界銀行がレポート(世界)
2022年5月20日

ネットゼロ実現のための排出削減計画を発表(ニュージーランド)
2022年4月6日

炭素税を2022年7月ごろから導入の見通し(インドネシア)
2022年3月29日

広州炭素排出権取引所、カーボンニュートラル認証取得事例をまとめた報告書を公開(中国)
2022年2月4日

EUエネルギー集約型産業5団体、CBAM設置規則案への共同提言を発表(EU)
2022年1月28日

欧州海運業界、EU ETS適用を歓迎もカーボンリーケージを懸念(EU)
2022年1月5日

EU議長国フランス、欧州の主権強化などを課題に掲げる(EU、フランス)
2021年11月25日

欧州産業連盟、欧州委の気候変動政策と競争政策への提言発表(EU)
2021年11月17日

パルムラン大統領、COP26でカーボンオフセットのルール強化の必要性強調(スイス)
2021年10月29日

ブラジル・中国ビジネス委員会、CO2排出量取引の実現に向け提言(中国、ブラジル)
2021年7月19日

発電事業者を対象とする全国レベルの排出権取引を7月16日から開始(中国)
2021年7月16日

欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の設置規則案を発表(EU)
2021年7月16日

欧州委、排出量取引制度（ETS）改正案を発表、道路輸送や建物も対象に(EU)
2021年6月3日

全国統一の排出権取引市場、6月末までに取引開始の見通し(中国)
2021年5月31日

導入進むカーボンプライシング、世界の排出量の2割をカバー(世界)
2021年5月25日

温室効果ガスの新排出権取引制度（UK-ETS）による排出枠取引が開始(EU、英国)
2021年5月12日

欧州鉄鋼連盟、鉄鋼需要の回復を予測、今後の国際競争環境には懸念(EU)