日本からの輸出に関する制度 健康食品の輸入規制、輸入手続き

タイでは健康食品の定義は特にされておらず、広範となることから、ここでは主に栄養補助食品（Food Supplement）のうちビタミンサプリを例に取り上げます。

保健省告示による栄養補助食品の定義としては、通常の食品（Conventional Foods）ではない、健康促進を期待する消費者向けの錠剤、カプセル、粉末、フレーク、液体、その他の状態の栄養素、またはその他の物質を含有する通常の食品とは別に摂取する製品、とされています。この栄養素またはその他の物質とは次のものを指します。

本ページで定義する栄養補助食品の一例（ビタミンCサプリ）のHSコードは次のとおりです。
HSコード：2106.9072

保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

健康食品を輸入する際には、使用している成分が許可されているかどうか、事前に食品医薬品委員会事務局告示「栄養補助食品における有効成分の使用に関する手引き」の付表リスト（ポジティブリスト）で確認するか、食品医薬品委員会事務局栄養補助食品許可申請部に確認することをお勧めします。許可されている成分ではなかった場合（保健省告示第376号「新規食品Novel Food」に規定される新規食品の定義：食品としての消費歴が15年未満、一般的な製造工程由来ではないものなどに該当する場合、または新規食品の定義には該当しないが食品医薬品委員会事務局が過去に許可をしたことのない食品である場合）、それぞれ次の手順で安全評価を受ける必要があります。

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要です。
輸入時にGMP製造基準適合証明書またはそれに相当する証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、健康食品においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。
この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。

なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。翻訳は 1.製造国のタイ国大使館または領事館、 2.タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3.国際的水準の翻訳機関、 4.証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5.その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。

原本ではなく写しを使用する場合は、 1.証明書発行機関、 2.タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3.食品製造国の政府機関、 4.政府機関に認められた者（Notary public / Chamber of commerceなど）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側で特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

栄養補助食品（保健省告示第293号、第309号、第405号、第411号）は、食品登録の際に商品の原材料（ingredient）の割合が記された書類（書式自由）が必要です。また、初回の製品輸入後に、同告示に規定する品質規格に関する分析報告書の原本（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）を食品医薬品事務局第3ビル2階218号室に提出する（郵送可）必要があります。

なし

栄養補助食品の食品規格は、栄養補助食品に関する保健省告示に規定されています。

栄養補助食品の主な品質規格は次のとおりです。

また、食品医薬品委員会事務局告示「栄養補助食品における有効成分の使用に関する手引き」の付表において、栄養補助食品に使用できる有効成分がリスト化されています。

その他、食品医薬品委員会事務局告示において、栄養補助食品（Food Supplements）における有効成分としてのビタミンおよびミネラルの使用、栄養補助食品（Food Supplements）における有効成分としてのアミノ酸の使用が規定されています。

なお、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）では、栄養補助食品におけるビタミンとミネラルの最大量基準の見直しが検討されています。現在、検討されている「栄養表示」に関する保健省告示案において規定されるThai RDIs（3歳以上のタイ人に推奨する1日あたりの栄養素摂取量：告示案では対象が6歳以上から3歳以上に引き下げられています。）と適合した基準に見直しされ、新基準は保健省告示「栄養補助食品」（第5版）として公布される予定です。

食品中の残留農薬規制については、残留有害物質を含有する食品に関する保健省告示第387号、第393号（第2版）、第419号（第3版）に規定されおり、第387号のリスト1および2021年6月に施行された第419号（クロルピリホス、パラコートなどの5物質を追加）に掲載されている製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のとおり規定されています。

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準値が規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示第414号「汚染物質を含む食品規格」による次の基準が適用されています。

栄養補助食品の微生物基準値は、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus） 食品0.1g中不検出、クロストリジウム属（Clostridium spp.）食品0.1g中不検出、サルモネラ属菌（Salmonella spp.）食品25g中不検出、大腸菌（E.coli）は食品1g中3未満（MPN法：Most Probable Number）です。

また、全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）「食品添加物」第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）にタイにおいて許可されている食品添加物の使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示 第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原菌を含有していないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、付属表1の鉛およびカドミウムの溶出基準以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品用途以外の容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（バージンプラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること
  • 溶出移行して健康を害する恐れのある量の危険物質を含有していないこと。ただし、告示付属表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に物質が食品に溶出移行して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化するもしくは食品感覚特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品へと剥落しないこと。
  • 告示付属表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品用途以外のプラスチックから作られた容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

付属表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

ラベル表示については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。加えて、保健省告示「栄養補助食品」に規定される内容を表示します。

保健省告示「栄養補助食品」に規定される内容

前述の栄養素の機能強調表示で規定されるもの以外を表示する場合は、学術的証拠などを添えてタイ国食品栄養健康強調表示評価センターにおいてその適切性の評価を受ける必要があり、この評価には約130営業日かかります。費用は7万バーツ（栄養素の機能表示の評価）、または10万500バーツ（その他の機能表示または疾病リスク低減に関する機能表示の評価）です。センターで評価を受けた後、健康強調表示（Health Claim）評価申請書と必要書類をe-submissionシステム（タイ語） から提出し、担当官の簡易確認の後、申請料3,000バーツを支払います。そして、この評価の結果とその他必要書類を食品医薬品委員会事務局に提出し、承認審査を受ける必要があります。この審査には最大で40営業日かかります。これらの所要日数には、書類の修正、追加提出、補足説明日数は含まれません。承認の結果はe-submissionシステムから通知されます。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

なお、現在「包装食品のラベル表示について」、「栄養表示」、「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」に関する告示の改正および「食品の健康強調表示」に関する告示の新規制定が検討されています。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制する告示（第365号）については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、場合により、製品登録時などに「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：原材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求されます。

有機表示については、「その他」を参照してください。

なし

調査時点：2023年10月

健康食品を輸入する際には、使用している成分が許可されているかどうか事前に食品医薬品委員会事務局告示「栄養補助食品における有効成分の使用に関する手引き」の付表リスト（ポジティブリスト）で確認するか、食品医薬品委員会事務局栄養補助食品許可申請部に確認することをお勧めします。許可されている成分ではなかった場合（保健省告示第376号「新規食品（Novel Food）」に規定される新規食品の定義（食品としての消費歴が15年未満、一般的な製造工程由来ではないものなど）に該当する場合または新規食品の定義には該当しないが食品医薬品委員会事務局が過去に許可をしたことのない食品である場合）、それぞれ次の手順で安全評価を受ける必要があります。

販売目的で輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）で食品輸入許可書（Orr.7：有効期限は発行年を1年目とし、3年目の12月31日まで）を取得しておく必要があります。食品は食品法に基づき、特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品および一般食品（General Food）の4種に分類し管理されていますが、栄養補助食品は、「品質規格管理食品」に該当し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得することが必要となります。食品登録番号の有効期限は食品輸入許可書の有効期限に連動しています。食品輸入許可書を更新すれば、食品登録番号も自動で更新されます。

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

なお、栄養補助食品については、以前は製品の種類によりラベルの使用許可や製造国側の自由販売証明書が必要でしたが、現在は不要とされています。

また、水産成分を20％以上含む場合、漁業緊急勅令に基づく水産動物製品に該当し、水産局で水産動物または水産動物製品輸入許可書を取得する必要があります。

場合により関税局による書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査部によるサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査（汚染物質、微生物、食品添加物、ラベルなど）が行われることがあります。

栄養補助食品の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2023年10月

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造業者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。同法「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により、現在までにハラール認証を受けたタイ企業は約1万5,000社食品・飲料数は約16万5,000品目（2023年8月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記することが規定されています。