地域への外国企業誘致をサポートする 「地域への対日直接投資サポートプログラム」 支援対象自治体を追加決定しました（大阪府）

2022年11月11日

ジェトロと経済産業省は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」（以下、サポートプログラム）の支援対象自治体として、大阪府の追加を決定しました。

今後はジェトロと経済産業省が中心となり、支援対象自治体とともに、地域の強みを活かし、潜在力を最大限に引き出す外国企業誘致戦略の策定と、この戦略に沿った具体的な誘致活動への支援を行い、当該地域への対日直接投資の促進を図っていきます。

1. 地域への対日直接投資サポートプログラムの概要

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。
2018年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」（事務局：経済産業省、ジェトロ）の実施を決定。これまで30自治体を支援対象として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行っています。

2. 今回支援対象として追加した自治体の概要（大阪府）

大阪府は以下の産業集積を生かし、「環境・新エネルギー」「ライフサイエンス」「AI・IoT・IT」「フィンテック」「空飛ぶクルマ」分野の外国企業誘致に取り組みます。

  1. バッテリーを中心とした環境・新エネルギー関連産業が集積。特区エリアの夢洲・咲洲では、NITEが世界最大規模の大型蓄電システムの試験・評価施設を開設するなど、蓄電池関連のプロジェクトが進行。
  2. 北大阪（彩都等）地区は、ライフサイエンス分野の関連施設が集積し、産学官の連携によるサポートなど、創薬・医療機器等の研究開発やビジネス拠点に最適。
  3. 北大阪健康医療都市（健都）は、国立循環器病研究センターや、国立健康･栄養研究所を中心に、健康医療の拠点形成が進み、梅田や新大阪に至近であるなど交通アクセスにも優れている。健都イノベーションパークには、企業等の研究開発施設などの集積を図っている。
  4. 中之島における「未来医療国際拠点」は、再生医療をベースに、ゲノム医療や人工知能（AI）、IoTの活用等、今後の医療技術の進歩に即応した最先端の「未来医療」の産業化および国内外の患者への「未来医療」の提供による国際貢献を推進する拠点形成をめざし、2024年春オープン予定。
  5. ものづくり事業所数は全国一であり、特に東大阪は、工業生産の60％以上を中小企業で占める「職人気質」が息づく地域。ロックナット、ネジや切削加工からロボット、歯ブラシにいたる世界トップシェア、オンリーワンの中小企業が集積し、新たな成長分野や先端商品の開発に不可欠な基盤産業（サポーティング・インダストリー）となっている。

3. 参考資料

ジェトロ地域連携課（担当：根津、高野、佐藤）
Tel：03-3582-5234