独立行政法人日本貿易振興機構における研究活動における不正行為、競争的資金等の管理・運営に関わる不正防止への対応について

平成20年12月22日
日本貿易振興機構

独立行政法人日本貿易振興機構（以下「機構」という。）は、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成19年12月26日付け経済産業省）に基づき、研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）を防止するため「研究活動における不正行為への対応に関する規程」（独立行政法人日本貿易振興機構第60号）を制定しました。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日付け文部科学大臣決定）に基づき、科学研究費補助金を始とする競争的資金等の不正使用を防止するため「役職員等に交付された競争的資金等の取扱いに関する規程」（独立行政法人日本貿易振興機構規程第61号）及びこの規程の下に「競争的資金等の管理・運営に関する内規」（独立行政法人日本貿易振興機構内規第128号）を制定しました。
これらに基づき、研究活動に不正行為があった場合及び競争的資金等の不正使用があった場合に適切に対応するため、規程等を公表するとともに通報・相談窓口を以下の通り設置し対応しています。

機構は、研究活動の不正行為、競争的資金等の不正使用には以下の規程に基づき対応します。

機構は、競争的資金等の管理・運営を適正に行うため、管理・運営に関わる者は、それぞれ以下の責任及び権限を有します。

機構は、研究活動の不正行為、競争的資金等の不正使用に関する通報・相談窓口を日本貿易振興機構アジア経済研究所研究企画部研究企画課に設けます。