韓国政府、「中小企業跳躍戦略」を策定

韓国の中小ベンチャー企業部は4月29日、「中小企業跳躍戦略」を発表した。同部によると、中小企業は韓国の企業数全体の99％、雇用の81％、付加価値の65％を担う韓国経済の中核的存在だ。しかし、近年、米中覇権争いや自国保護主義の拡大など、国際経営環境が急変している。さらに、中小企業は人工知能（AI）やデジタル化への対応が不十分になりがちだ。こうした現状を踏まえ、将来への先行的な対応と新産業進出に向けた能力強化のために、同戦略を策定した。

同戦略では、5項目の個別戦略と17項目の推進課題（添付資料表参照）を挙げ、これらの実行を通じて、中小企業が生み出す付加価値の割合を2021年の64％から2027年までに70％以上に拡大させることなどを目標として掲げた。

今後、推進課題の迅速な実行のため、2024年中にそれぞれの推進課題別の実行計画を策定するとともに、第22代国会の開会以降、法律の制定・改正（注）を速やかに進める考えだ。また、企画財政部、産業通商資源部、雇用労働部、金融委員会などで構成される「中小企業成長支援タスクフォース」を通じて、政府横断的に政策を推進する予定だ。

（注）「中小企業承継特別法」（仮称）の制定、創業支援法・中小企業振興法・ベンチャー投資法の改正などを予定。

（橋爪直輝）