マレーシアで農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム設立、ジェトロなど

ジェトロと農林水産省、在マレーシア日本大使館は5月2日、輸出先国・地域で輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」のマレーシア拠点を首都クアラルンプールに設置し、立ち上げ式を行った。

同プラットフォームは、2030年までに日本産農林水産物・食品の年間輸出額を5兆円に到達させる目標の達成に向け、農林水産物・食品の輸出事業者や現地の食品事業者などを現地発の視点で専門的かつ継続的に支援する、在外公館とジェトロ海外事務所主導の枠組みだ。現在、マレーシア（クアラルンプール）のほかに、輸出市場として有望な8カ国・地域の14都市に設置している。東南アジアではバンコク、シンガポール、ホーチミンに次ぐ4カ所目となった。

立ち上げ式では、髙橋克彦駐マレーシア大使が「日本とマレーシアは長きにわたり良好な関係を構築してきた。マレーシアでの日本食人気の高まりを受け、同国で輸出支援プラットフォームを立ち上げることになった」と述べた。高橋光男農林水産大臣政務官は「日本からマレーシアへの輸出額は過去10年間で約3倍に伸びた。このプラットフォームでは、在マレーシア日本大使館やジェトロが中心となり、日本産食品のマーケティングに係る最新情報の発信やプロモーションの企画立案などを行うことにより、ビジネス関係者を継続的に支援していく。今後より多くのマレーシアの人たちに日本産食品を楽しんでもらえる機会を提供したい」と述べた。

アーサー・ジョセフ・クルップ農業・食糧安全保障副大臣は「食品・農業分野の2国間の良好なパートナー関係の下、マレーシアが新たな拠点となることをうれしく思う。加工食品や水産品を含め、消費者の日本食への需要は年々高まっている。今後もこのプラットフォームを通じてビジネス交流や友好関係が深まることを期待する」と述べた。

最後に2024年度プラットフォームの活動方針について、高野光一ジェトロ・クアラルンプール事務所長が説明し、現地の日本産食品関連事業者と輸出支援プラットフォームが官民一丸となって輸出支援に取り組みたいと意気込みを語った。

クアラルンプール事務所では今後、マレーシアで拡大が期待されるハラール市場・制度に関する調査の実施や、日本食材を取り扱っていない日本食以外のレストランや地方都市の販売先の開拓支援、現地バイヤーを日本に招いての新規商流のアプローチ強化などを予定している。

（都築佑樹）