マルコス大統領、日米比首脳会談でインフラ整備推進を強調

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は4月11日、米国の首都ワシントンで行われた日本の岸田文雄首相と米国のジョー・バイデン大統領との日米比3カ国首脳会談に参加した。同会談では、経済や安全保障、気候変動などが協議され、3カ国間連携の方向性を示す共同ビジョン声明が発表された（2024年4月15日記事参照）。

マルコス大統領は帰国後、3カ国首脳会談の目的を「フィリピンと日本、米国との連携を正式なものにすること」とした一方、「どの国にも敵対するものではない」ことを強調した（4月13日フィリピン政府リリース）。同会談での中国に対する後ろ向きな動きについては、中国の劉勁松アジア司長がハイメ・フロークルス在中国フィリピン大使に対して厳重な申し入れをしたと発表されていた（2024年4月15日記事参照）。

またマルコス大統領は、グローバルインフラ投資パートナーシップ（PGII、注）の下での「ルソン経済回廊」の立ち上げによるインフラ整備支援、オープンな無線アクセスネットワークへの資金援助について、日米両国首脳からの表明があったことを発表した。「ルソン経済回廊」は、スービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスなど国際空港や港湾のある主要物流拠点を結ぶ予定で、クリーンエネルギー、港湾、鉄道、農業などの重要分野への投資が期待されている（添付資料図参照）。

（注）PGIIは、2022年6月にドイツで開催されたG7首脳会議で発表された途上国インフラ投資協力の枠組み。G7各国は、2027年までに民間資金を含めて6,000億ドルの途上国インフラ投資支援を目指すとしている（2022年6月28日記事参照）。

（西岡絵里奈、アセンシオ・アシュレイモイラ）