インドとオーストラリア、ECTAに基づく合同委員会会合を初開催

インド商工省は5月4日、インド・オーストラリア経済協力・貿易協定（ECTA）に基づく合同委員会の会合をオーストラリアの首都キャンベラで実施したと発表した。両国間ECTAが2022年12月に発効（2022年12月7日記事参照）して以降、今回が初の合同委員会開催となった。

会合で、貿易分野においては、オーガニック製品の相互認証、オクラやザクロなど特定農産品や食品の市場アクセス、関税割当制度、オーストラリアにおけるジェネリック医薬品の価格統制などについて協議が行われた。また両国は、特恵関税を用いた輸入統計の月次データを定期的に相互提供する仕組みの導入にも合意した。サービス分野においては、クロスボーダーのオンライン決済取引や看護師や歯科医などの専門職の相互認証などについても意見交換した。

インドとオーストラリアの両政府は、2020年に「包括的戦略的パートナーシップ（CSP）」を宣言（2020年6月12日記事参照）し、2022年4月にECTAに署名した（2022年4月4日記事参照）。また、2023年5月にはインドのナレンドラ・モディ首相が9年ぶりにオーストラリアを訪問するなど、両国間の関係は強化されている（2023年6月1日記事参照）。

なお、インド商工省の代表団が4月26～27日にニュージーランドを訪問し、両国間の合同貿易委員会の会合を実施。同会合では、市場アクセス、非関税障壁、農産品の衛生・植物検疫、オーガニック製品の相互認証などの加え、キウイフルーツや乳製品の品質管理や生産性向上に関する連携などが協議された。

（サンディープ・シン、広木拓）