ウェザーニューズがタイ法人設立、AI用いた気象解析・予測を展開へ

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は5月9日、バンコク都内のホテルで、タイでの現地法人設立を記念したフォーラムを開催した。同社は2022年にタイ工業団地公社（IEAT）、2023年3月にバンコク都庁（BMA）とそれぞれMoUを締結し、タイでの気候変動・気象リスクへの対応策や、地域の防災についての知見を深めてきた。2024年1月に現地法人を設立。タイで建設や工場、倉庫、物流、保険などの分野に関わる事業者に対して、短時間豪雨、落雷の可能性を警報する「Early Warning System」をリリースした。

ウェザーニューズはBMAとのMoUで、バンコク都の自然災害リスクの軽減を推進してきた。MoUの内容は、BMAが有する観測データを基に、ウェザーニューズが人工知能（AI）などを用いた降水予測技術を用い、急変する気象現象を高精度で分析・予測し、その結果をBMAに返すというもの。ウェザーニューズの草開千仁代表取締役社長は、法人設立を機にタイでの活動を本格化させ、「気候変動への対応を通じてタイの発展に貢献していきたい」と述べた。観測インフラにも投資し、高精度予測を提供していく。

バンコク都のチャッチャート・シッティパン知事はウェザーニューズの現地法人設立に祝辞を述べ、バンコク都の気候変動リスクへの適応策として、同社が持つ天候予測や分析技術・ソリューションに高い期待感を示した。大鷹正人駐タイ大使は2011年のタイ大洪水時に駐在していた体験から、大雨や洪水といった気象災害がいかにタイの経済・社会や日系企業に被害をもたらすかを語った。その上で、気候変動対策では「緩和」策だけでなく、「適応」策も重要と指摘した。激甚化する災害リスクを低減する日系企業の技術を後押しする意向を強調した。

フォーラムに参加した日系企業関係者からは、「ボイラー用の木材などが急な大雨で濡れてしまうケースがあり、短期的な高精度の天候予測にニーズはある」「大雨や雷雨に伴う渋滞によって、従業員の通勤が困難になることもある。短期予測ができれば、早期に退勤させるといった対応もできそうだ」といった声が聞かれた。

（北見創）