2023年の台湾の対外直接投資は過去最高額、対中投資のシェアは低下が続く

経済部投資審議司の発表によると、2023年の台湾の対外投資額は、前年比77.3％増の266億1,405万ドルで過去最高となった。このうち、中国大陸向けを除く対外投資は136.7％増の235億7,724万ドル、中国大陸向けの投資額は39.8％減の30億3,681万ドルだった。台湾の対外投資は1993年に対中直接投資が解禁されて以来、2022年まで30年間は中国向けが首位だったが、ピーク時の2010年に83.8％を占めていた対中投資のシェアは減少傾向が続き、2023年のシェアは11.4％まで低下した（添付資料図参照）。また地域的には、ASEAN向けが52億2,682万ドルとなり、中国大陸向けを上回った。

国別に金額順にみると、1位は米国向け96億9,003万ドル（シェア：36.4％）、2位はドイツ向け39億1,064万ドル（14.7％）、3位が中国大陸向け30億3,681万ドル（11.4％）、4位シンガポール向け24億3,756万ドル（9.2％）となった（添付資料表参照）。米国、ドイツ向けの投資はTSMC（台湾積体電路製造）の大型投資が牽引した。TSMCはTSMCアリゾナ向けに80億ドルの増資を行ったほか、ドイツに設立するヨーロピアン・セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（ESMC）向けに35億ユーロの投資を行った。シンガポール向けでは、鴻海精密工業が子会社のフォックスコン・シンガポールに約8億ドルを増資したほか、陽明海運が子会社のシンガポール・陽明に8億ドルの増資を行った。

投資審議司は、米中貿易摩擦や科学技術戦争、地政学的な国際情勢の変動に対応するため、台湾企業はグローバルサプライチェーンの再編に取り組んでおり、米国、欧州、日本、ASEANなどの新南向国家（注）への投資の比重を高め、生産リスクの分散に努めている、と指摘した。

（注）ASEAN10カ国（シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ）、南アジア6カ国（インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン）、オセアニア2カ国（オーストラリア、ニュージーランド）の計18カ国。

（江田真由美）