軍事衝突後の勤務者数の割合は10月より改善、イスラエル中央統計局調査

イスラエル中央統計局は11月26日、軍事衝突後のイスラエル国内のビジネス状況に関する2回目のアンケート調査結果を公表した（注）。

10月7日の軍事衝突以前と比べて勤務者数が8割以上減少したと回答した企業は22％で、10月の調査（2023年11月7日記事参照）の37％から減少した。都市別にみると、エルサレムは10月の42％から26％へ、テルアビブは10月の25％から10％へとそれぞれ減少した。業種別では、建設部門が10月の62％から34％に、食品・飲料サービスが45％から21％へとそれぞれ減少したが、ハイテクおよび金融は4％から7％へ微増となった。

勤務者数の割合が軍事衝突以前の81％以上と答えた企業の割合は、10月の24％から11月には37％に増加した。特にハイテクおよび金融では24％から58％に増加した。

11月の業務収益が通常時に比べ5割以上減少すると答えた企業の割合を業種別にみると、建設部門では44％、食品・飲料サービスは37％で、10月に比べて減少した。

企業の経済活動に損害を与えた主な要因を聞く設問では、製品・サービスに対する需要の減少を選んだ企業が49％で最多、従業員不足は19％だった。

イスラエルとハマスの衝突の詳細については特集を参照。

（注）アンケート調査は11月19～20日に実施し、約1,340社が回答した。回答率は78％。

（アンナ・ジュコブ、中溝丘）