アラブ連盟とイスラム協力機構が合同首脳会議、ガザ情勢を協議

アラブ連盟（21カ国・1機構）とイスラム協力機構（OIC、56カ国・1機構）は11月11日、サウジアラビアの首都リヤドで合同の臨時首脳会議を開催し、イスラエルとハマスの武力衝突への対応について協議を行った。

同会議では、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相が議長を務め、アラブ連盟のアフマド・アブルゲイト事務総長、OICのヒセイン・ブラヒーム・ターハ事務総長、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領、イランのイブラーヒーム・ライーシー大統領、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領、アラブ首長国連邦（UAE）のマンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン副大統領、レバノンのナジーブ・ミーカーティ首相、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らの要人が出席した。

ターハOIC事務総長はこの首脳会議について「パレスチナの人々に対する連帯と支援、パレスチナの大義とエルサレム問題を支援する責任に対する共同の取り組みを確認するもの」と位置づけ、現在進行中のイスラエルによるパレスチナ人に対する攻撃を即時に停止し、パレスチナ自治区ガザ地区に援助と物資を継続的に届けるための人道回廊を開くことや、パレスチナ人に国際的な保護を提供することを求めた。また、パレスチナ人の強制移住計画は絶対的に拒否するとし、パレスチナ問題を解決するには、1967年の国境に基づくパレスチナ国家の樹立が必要と述べた。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（林憲忠）