イスラエルとハマスの攻撃が継続、死者2,000人以上、日本の外務省が危険レベル引き上げ

イスラエル国防軍（IDF）は10月10日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区のガザへの空爆を続けた。

IDFによると、10日の時点でイスラエルとガザの境界付近では大規模な戦闘は行われておらず、IDFはイスラエル南部の全て地域を掌握しているとした。また、イスラエル空軍はガザ全域の2,100以上のハマスの拠点を標的として空爆を行い、ハマスの経済相を含む2人の幹部が死亡したと発表した。

パレスチナ自治政府（PA）の保健省によると、IDFの空爆により、10月10日午後5時点で830人が死亡し、4,250人がけがをしたとしている。

ハマスも10日、イスラエルの南部や中部へロケット弾による攻撃を行った。主要商業都市テルアビブでは、10日午後3～5時に5回の空襲警報が鳴り、ロケット弾が着弾した。

IDFによると、10日現在まででハマスから4,500発以上のロケット弾が発射され、2,329発が着弾し、少なくとも1,200人が死亡したとしている。

日本の外務省は10日、ガザ地区に対するイスラエル軍の大規模な攻撃が継続していることを受けて、ガザ地区と同地区との境界周辺をレベル4「退避勧告」に引き上げた。レバノンとの国境地帯はレベル3「渡航中止勧告」で継続とした。テルアビブやエルサレムを含む地域については、ロケット弾が飛来し、航空便の運航を含めて事態が非常に流動的なことから、レベル2「不要不急の渡航は止めてください」に引き上げた。

イスラエルには日本から駐在員を派遣している企業が約30社あるが、10月9日現在で、駐在員全員または一部の駐在員の国外退避を実施している企業は20社以上に上る。今回の外務省の危険度引き上げを受けて、複数の企業が駐在員の国外退避を決定した。

テルアビブ郊外にあるベン・グリオン国際空港は通常どおり開港しているが、欧米系の航空会社を中心に、フライトのキャンセルが続いている。

（中溝丘）