2024年米大統領選世論調査、民主党票が第3政党に流れる可能性も

米国の2024年大統領選挙の最近の世論調査で、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領に加え、第3政党の候補者も加わって争われる場合、バイデン氏がトランプ氏に対して劣勢になる傾向がみられた。

「ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）」紙は9月2日、2024年大統領選に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、バイデン氏とトランプ氏を候補者とした場合、誰に投票するかという問いに、バイデン氏、トランプ氏ともに46％と互角だった。だが、両氏と第3政党の「緑の党」から立候補を表明した学者で社会活動家のコーネル・ウェスト氏を含めた3人で争うという想定では、トランプ氏が40％、バイデン氏39％、ウェスト氏2％と、バイデン氏がトランプ氏に極めてわずかながら劣勢になった。

ボストンのエマーソン大学が8月に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏とバイデン氏の対戦を想定した問いで、トランプ氏が46％、バイデン氏が44％だった。両氏にウェスト氏を加えた3人の対戦を想定した問いでは、トランプ氏が44％、バイデン氏39％、ウェスト氏4％との回答だった。同大学の世論調査担当のスペンサー・キンボール事務局長は「ウェスト氏は無党派層の7％、黒人有権者の8％、ヒスパニック有権者の7％の支持を集める。これらはバイデン氏の2020年大統領選の勝利を後押しした主要な層だ」として、バイデン氏の票がウェスト氏に流れる可能性を指摘した。

前述のWSJの世論調査で、共和党予備選を想定した問いでは、トランプ氏が59％で、ロン・デサンティス・フロリダ州知事が13％、ニッキー・ヘイリー元国連大使が8％、ビベク・ラマスワミ氏（実業家）が5％と続き、依然としてトランプ氏が首位となった。8月23日にトランプ氏不参加で実施された共和党候補者の第1回討論会では、ラマスワミ氏やヘイリー氏が評価されたものの（2023年8月25日記事参照）、両氏の投票支持につながっていない（「WSJ」電子版9月2日）。

共和党候補者の第2回討論会は9月27日にカリフォルニア州シミバレーで開催される予定だ。

（注1）実施時期は8月24～30日、対象者は全米の登録有権者1,500人。うち共和党予備選投票予定者600人を含む。

（注2）実施時期は8月25～26日、対象者は全米の登録有権者1,000人。

（松岡智恵子）