2023年4～6月、日本企業の海外現地法人売上高は3期ぶりにプラス

経済産業省は9月27日、「海外現地法人四半期調査（2023年4～6月期）」を発表した。同調査によると、2023年第2四半期の日本企業の海外現地法人における売上高（ドルベース）は、前年同期比3.0％増となった。中国をはじめアジアでの売上高は減少が続いているものの、欧米で輸送機械を中心に売上高が伸び、海外現地法人全体としては3期ぶりにプラスとなった。

海外現地法人の地域別売上高をみると、北米が16.6％増と4期連続で前年同期比プラスの伸び（添付資料図1参照）となった。2022年後半から半導体不足の緩和を受けて、輸送機械（31.8％増）の売り上げ増が牽引した（添付資料図3参照）。国別では、自動車関連企業が集積するメキシコが31.8％の大幅増となったほか、米国も14.6％増と堅調に推移した。

欧州での売上高も前年同期比7.0％増と2期連続でのプラスとなった。特に輸送機械（12.7％増）や汎（はん）用等機械（3.8％増）が全体を押し上げた。現地法人が多く進出する英国（18.9％増）、フランス（13.5％増）、ドイツ（8.1％増）でいずれも売上高が拡大した。

一方、アジアの現地法人の売上高は、景気減速の影響などを受け、前年同期比6.0％減と3期連続のマイナスになった。中でも中国は、輸送機械（10.8％減）や汎用等機械（16.4％減）の現地向け売上高が落ち込み、10.0％減となった（添付資料図4参照）。ただし、2割減となった第1四半期（24.0％減）と比べ、マイナス幅は縮小し、回復の兆候もみられる。

ASEANでも、経済成長の減速を背景に、売上高は前年同期比4.6％減と低迷し、2022年第4四半期から3期連続の減少となった。日本向けの売上高が増加した輸送機械（3.5％増）などを除き、大半の業種でマイナスになった。マレーシア（16.5％減）、ベトナム（9.9％減）、インドネシア（4.1％減）の売上高はいずれも減少した。他方、タイ（0.5％増）がわずかに増加に転じたほか、インドは16.0％増と2020年第4四半期以降、11期連続で売り上げ拡大が続いている。

なお、海外現地法人の地域別売上高の構成比は、北米（構成比：31.9％）、ASEAN（20.8％）、中国（香港を含む、19.2％）で全体の7割を占めたほか、欧州（11.6％）、その他（9.8％）、その他アジア（6.9％）が続いた（添付資料図2参照）。

（森詩織）