2023／2024年度予算案を発表、生活費高騰対策、成長産業への支援が焦点

オーストラリア連邦政府財務省は5月9日、2023／2024年度（2023年7月～2024年6月）の予算案を発表した。労働党政権として予算案を発表するのは2022年10月に続き（2022年11月28日記事参照）2回目となる。2023／2024年予算案の歳入は、6,681億オーストラリア・ドル（約62兆1,333億円、豪ドル、1豪ドル＝約93円、注1、前年度歳入見込みとの比較5.1％増）、歳出は6,821億豪ドル（同8.0％増）を計上した。財政収支は139億豪ドルの赤字（対GDP比0.5％）を見込んでいる。

財務省は予算案の5つの柱として、（1）生活費高騰対策、（2）メディケア（公的医療制度）の強化、（3）より強く安定した経済の実現、（4）女性、障害者、アボリジニなどに対する機会の均等、（5）財政強化と国家優先事項への投資を挙げた。財政歳出の見直しを行いつつ、長引く物価高や金利上昇に配慮し、生活費高騰対策、生活支援のほか、持続的に経済成長を牽引する分野などの必要な支出は行い、適切なバランスを取りたい狙いがある。

ビジネスに関連する項目（添付資料参照）としては、生活費高騰対策で、一部の世帯や中小企業向けの電力料金支援（15億豪ドル）などを発表した。産業支援については、中小企業やスタートアップ支援を行うプログラム（Industry Growth Program、3億9,240万豪ドル）を新しく立ち上げ、人工知能（AI）や量子技術などをはじめとした重要技術の開発・導入支援（1億120万豪ドル）を盛り込んだ。エネルギー関係では、グリーン水素の大規模プロジェクト支援（20億豪ドル）を発表した。税制については、液化天然ガス（LNG）プロジェクトなどの収益に課税する石油資源使用税（PRRT）を改正し、税額控除に上限を設けてエネルギー資源収益の国内還元を目指すほか、グローバルミニマム課税（注2）などを導入するとした。

予算案発表に伴って今後の経済見通しを発表し、2023／2024年度のGDP実質成長率は1.5％、2024／2025年度に2.25％へと再び上昇するとした。

（注1）歳出、歳入、財政収支は全て現金収支ベース。

（注2）グローバルミニマム課税とは、2021年にOECDが提案し、約130カ国が合意した課税制度で、対象となる多国籍企業に対して、最低15％の最低税率と実効税率との差額分に対して、追加納税を課す制度。

（青島春枝）