2022年の原産地証明書に関する自己証明制度の利用額、23億ドルに到達

タイ商務省外国貿易局（DFT）は2月6日、タイの輸出業者が自己証明制度を利用して輸出した金額が前年比15.4％増の22億8,446万ドルに達したことを明らかにした。利便性や時間の短縮、費用削減などの観点から、自己証明制度の活用が進んでいる。

2022年中、タイからの輸出で自己証明制度を利用して特恵関税が利用できる自由貿易協定（FTA）、一般特恵関税（GSP）制度としては、（1）ASEAN物品貿易協定（ATIGA）でのASEAN向け原産地証明「ASEANワイド自己証明制度（AWSC）」、（2）スイスとノルウェー向けの「登録輸出者（REX）システム」、（3）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定での認定輸出者制度がある。2022年の利用額は、AWSC19億5,431万ドル、REXシステム3億1,342万ドル、RCEP協定1,673万ドルの順だった。

AWSCを利用した輸出額は前年比19.1％増と拡大した。最大の仕向け地はマレーシアで11億1,223万ドルと、56.9％を占める。インドネシア向けも5億9,759万ドルと、前年から3.9倍となった。エアコンや自動車部品、鉄鋼、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機などの輸出に利用されている。

REXシステムを利用した輸出額は、その89.9％がスイス向けとなっている。主な品目は飲食料品の添加物、時計・同部品、魚肉調製品、皮革製品、プラスチック製包装材など。RCEP協定では、オーストラリア向けが96.7％を占めており、次いで日本向けという順だった。主な品目は魚の缶詰、宝飾品など。

1月現在、各自己証明制度に登録している輸出者数は、AWSCが203社、REXが597社、RCEPが41社となっている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）