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中国でのRCEP協定の原産地証明申請手続きについて、弁護士に聞く

（中国）

中国北アジア課

2023年01月12日

中国税関総署は「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」（以下、RCEP協定）の発効に先立ち、同協定の原産地規則に係る中国国内の法令整備などを目的とした「中華人民共和国税関『地域的な包括的経済連携協定』輸出入貨物原産地管理弁法」（以下、弁法）を2021年11月23日に公布した。2022年1月1日にRCEP協定が発効して以降は、対中貿易を中心に日系企業によるRCEP協定の活用が進んでいる。

ジェトロは2023年1月10日、弁法で示された中国でのRCEP協定に係る原産地証明の申請手続きなどについて、金誠同達法律事務所の張国棟弁護士に聞いた。主な内容は以下のとおり。

（問）中国における原産地証明の発給機関は。

（答）原産地証書は各RCEP協定締約国の証明機関が発給することとなっており、定まった様式が設けられている。弁法の第6章第42条では、「中国における証明機関は直属の税関や隷属する税関、ならびに中国国際貿易促進委員会（CCPIT）およびその地方支部」と明記している。弁法の第3章第18条では「原産地証明は書面の形式を採用し、英文をもって記入および作成しなければならず、具体的な様式については税関総署が別途これを公告する」としている（中国税関総署公告2021年第106号参照）。

（問）中国におけるRCEP協定の原産地証書申請の実務的な手続きの流れは。

（答）「中国国際貿易単一窓口」というサイト上で電子版の原産地証書を申請・取得することができる（2023年1月6日付調査レポート(750KB)、p7～12を参照）。本サイトにログイン後、サイト上で基本情報、発票情報、貨物情報の入力を進め、申請を行う。入力したデータがルールに適合するかをシステムが自動的に検証し（システムの検証で不適合となるデータが発見された場合は再修正を要求される）、すべて適合（合格）した後に、原産地証明書データを税関に申請することができ、その後、審査が行われる。主管税関が受理した後、一般的には1営業日から3営業日ほどの期間内にオンラインで認可される。審査を通過した場合には、「証書の照会」の画面において電子版の原産地証書を照会することができる。