ifo経済研究所、ドイツの経済見通しを上方修正

ドイツの主要経済研究所の1つ、ifo経済研究所は12月14日、冬季経済予測を発表した。ドイツの実質GDP成長率について、2022年が1.8％、2023年はマイナス0.1％と予測した。9月発表の秋季経済予測（2022年9月20日記事参照）から、いずれも0.2ポイント上方修正した。

ドイツ連邦統計局が発表した2022年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（前期比）は、予想を上回る0.4％となった（2022年12月1日記事参照）。ifo経済研究所は、2022年第4四半期（10～12月）がマイナス0.3％、2023年第1四半期（1～3月）はマイナス0.4％と、マイナス成長が2四半期連続するものの、その後はプラス成長に転じると予測した。

ドイツ経済が置かれている状況について、ifo経済研究所は、需要面ではなく供給面の制約から成長できない状況にあるとした。具体的には、ほぼ全ての産業部門で、（1）エネルギー供給の制約、（2）原材料・部品などの供給難、（3）労働者不足により、需要に見合うだけの生産・サービス提供ができていないという。また、これらの要因により、生産者価格も上昇している。

消費者物価上昇率については、ifo経済研究所は、2022年が7.8％、2023年は6.4％と予測し、2023年は秋季経済予測の9.3％から大幅に引き下げた。その要因として、同研究所は、2023年1月に適用開始の天然ガスと地域熱と電力の上限価格設定（2022年12月6日記事参照）を挙げている。なお、同研究所は今回の予測について、2023年と2024年に天然ガス不足が生じないことを前提にしている。エネルギー不足が生じた場合、今回予測よりも景気動向が大幅に悪化する可能性があるという。

他の研究機関なども、ドイツの経済見通しを相次いで発表している。キール世界経済研究所（IfW）は12月15日に冬季経済予測を発表し、実質GDP成長率を2022年が1.9％、2023年は0.3％と予測、前回予測（2022年9月）からそれぞれ0.5ポイント、1.0ポイント上方修正した。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は16日、半期に1度の経済予測を発表し、実質GDP成長率を2022年が1.8％、2023年はマイナス0.5％とする予測を発表した。同行は、2023年は通年ではGDPは前年比マイナスとしながらも、「2023年下期からドイツ経済は徐々に回復する」としている。

（高塚一）