福州市で新型コロナ「中・高リスク地域」指定相次ぐ、企業には封鎖管理を要求

中国の福建省福州市では10月23日から11月7日までに累計1,353人の新型コロナウイルス感染者が確認された（無症状感染者を含む、国内症例のみ、以下同）。10月29～31日に3日間連続で新規感染者が100人を超えた後、感染者数は減少傾向がみられているが、同市政府は感染抑え込みのため、市民に対する厳しい移動制限措置を実施。高リスク地域と中リスク地域を相次いで指定し、11月8日時点で市内の高リスク地域は123カ所、中リスク地域は178カ所に及んでいる。

市内で操業する企業に対しても、厳しい防疫措置（封鎖管理）を求めている。福州市工業信息化局は11月2日、「防疫対策を行う工業企業におけるクローズドループ方式での生産活動方案に関する通知」を発表。工業企業に対し（1）工場内のリスクエリア管理、（2）従業員の防疫管理、（3）外部との輸送、資材管理の3点の策定と鎮政府への報告を義務付けた。それぞれ主な内容は以下のとおり。

1. 工場内のリスクエリア管理：生産区域を高・中・低の3つのエリアに区分し、異なるリスクエリアの人員を接触させない。業務のオンライン化や、一時的な隔離場所の設置を求める。
2. 従業員の防疫管理：従業員同士のシフト交代時の非接触化、生産区域に入る際の健康コード、行程コード、PCR検査結果の確認の徹底などを実施。ドライバーなど外部と接触の多い従業員を高リスク人員とし、他の従業員との接触を避けるなどの措置を実施する。
3. 外部との輸送、資材管理：資材搬入の専用ルートや固定の搬入出場所を設け、高リスクエリアであることを明示。非接触型での貨物引き渡しを奨励し、貨物の受け取り、積み込み、積み下ろし、消毒などにあたる作業人員は固定化する。

企業所在地によっては、上記措置よりもさらに厳しい管理を求めるケースもみられる。ジェトロが11月7日に現地日系商工会にヒアリングをしたところ、工場が集積する地域（鎮）では、作業員が施設内にとどまる場合に限り、操業継続を認められる事例も発生しており、各社は簡易宿泊施設を設置したり、社員寮の空き部屋を活用したりするなどの対応をしているという。また、翌8日に現地日系電子部品メーカーにヒアリングをしたところ、「社員寮に居住しているスタッフのみで操業を続けており、稼働率は平常時の6割程度に落ち込んでいる」とのことだった。

9日時点で、上述の移動制限措置や企業に対する防疫措置強化の強化を求める「通知」の解除時期は明記されていない。福州市の防疫指揮部の指示が待たれるが、措置が長引く場合、さらなる操業への影響が懸念される。

（注）携帯電話の基地局との通信データを利用し、直近14日間で訪問した都市、国・地域の履歴を管理するコード。専用アプリや微信（WeChat）、支付宝（Alipay）のミニプログラム上などで発行される。

（田中琳大郎）