フィンランド、ロシア人観光客に対する入国制限を発表

フィンランド政府は9月29日、ロシア人観光客に対するフィンランドへの入国制限を発表した。入国制限はフィンランドでの観光とトランジットの両方に適用され、9月30日から実施される。ロシア人向けの観光ビザの発行は原則停止される。また、ロシアでの観光ビザ申請の受理を行わないとした（政府の決定に関する同日付Q＆A）。なお、人道的理由、フィンランドの国益、国際的義務を果たすためと判断された場合は、渡航を妨げないとしている。

政府はこの入国制限について、第三国の国民は加盟国の公共政策に対する脅威と見なされない場合にのみ入国することができるというシェンゲン国境規則に基づくものとしている。ロシアの部分動員の発表（9月21日）を受け、フィンランドへ入国およびフィンランド経由でトランジットをするロシア人観光客の急増が、フィンランドの国際的地位や国際関係を危うくすると判断した。ポーランドとバルト3国が9月19日、ロシア人観光客の入国拒否を開始し、フィンランドはロシアにとってEUへの唯一の陸路となっていた〔欧州対外国境管理協力機関（FRONTEX）9月27日付発表〕。政府によれば、ロシア人観光客へのビザの発給数は既に1日当たり100件に制限されており、8月に発給された数の約10％、2019年の通常の水準の約3％となっている。

同政府は欧州委員会に対して9月20日に、シェンゲン協定加盟国（注）がロシア人の入国を拒否した場合に、同時にその人物のビザを無効あるいは入国禁止とすることを許可する勧告を求めている（同日付プレスリリース）。これが実現すれば、ある加盟国がロシア人の入国を拒否しビザを取り消した場合にシェンゲン情報システムで情報を共有、それを基に他の加盟国も当該人物の入国を拒否できるようになるとしている。これに先立つ19日のEU外相会合では、観光ビザをEUによる対ロシア制裁の対象とすることも提案している

ノルウェーは、ビザ発給円滑化協定を一時停止

ノルウェー移民局（UDI）は9月22日、ロシアとのビザ発給円滑化協定を一時的に停止することを発表した。これにより、ビザ申請に必要な書類や処理時間が通常のルールで行われることになり、手数料も上がる。UDIは8月にロシア人からのビザ申請575件を処理し、そのうちの約41％を拒否した、と報じられている。

（注）シェンゲン協定加盟国は、ブルガリア、クロアチア、キプロス、アイルランド、ルーマニアを除くEU加盟国に、EFTA加盟国（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）を加えた26カ国。

（島村英莉）