タイ商務省とジェトロ、RCEP協定活用ワークショップ開催

タイ商務省貿易交渉局（DTN）とジェトロは8月17日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の利用促進に向けたワークショップをバンコク市内で開催した。タイの中小企業や在タイ日系企業関係者など約100人が参加した。商務省の担当官が同協定のメリットや、原産地証明書発給申請方法などを解説した。

オラモン・サッタウィータムDTN局長は、タイにとって日本は最大の投資国かつ第2位の貿易相手国であるなど重要な経済パートナーで、日タイ貿易の拡大には両国が締結した日タイ経済連携協定（JTEPA）や日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定、RCEP協定の3つのFTAの効果が挙げられるとした。

同局長によると、2022年1～5月の5カ月間、タイから日本への輸出でRCEP協定の利用額は4,647万ドルに達した。主にツナ缶・サバ缶、カーディガン、ベスト、魚肉調製品などの輸出で利用している。他方、RCEP協定を利用した日本からタイへの輸入額は590万ドルで、主にハイドロキノン（美白薬）、雷管、タコ、ポリウレタン糸、魚肉だんごなどで利用している。

ジェトロ・バンコク事務所の黒田淳一郎所長は「昨今、世界の不確実性が急速に高まる中で、RCEP協定によりアジア地域の貿易拡大やサプライチェーン強靭（きょうじん）化の効果が期待できる」と述べた。RCEPのメリットとして、（1）事業者にとって選択肢が増え、調達ネットワークの多元化に資する、（2）原産地規則などがシンプルになり、利便性が向上した、（3）認定輸出者による自己証明制度や急送貨物の通関時間の規定などの貿易円滑化の効果があることの3点を挙げた。

東アジアビジネス諮問委員会（EABC、注）が2022年に実施した調査によると、民間企業はRCEP協定の利用方法が分からないという課題を抱えており、オラモン局長は「特に中小企業に対して詳細な情報提供機会が必要だ」と述べた。質疑応答では、参加者から自己証明制度や急送貨物、原産地規則検認システム（ROVERs）などについて積極的な質問が投げかけられた。

（注）EABCは、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国の計13カ国の産業界代表からなる組織で、ASEAN＋3経済担当相会合などで民間企業の声を代弁し、政策提言活動を行っている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）