第2四半期の外資系企業の投資、前年同期比40％超の大幅増

インドネシア投資省は7月20日、2022年第2四半期（4～6月）の直接投資実績額（注）を発表した。外資系企業による投資実績額は、前期比10.8％増、前年同期比42.2％増の113億7,030万ドルだった（添付資料表1参照）。2022年上半期（1～6月）の投資額は、前年同期比38.2％増の216億2,920万ドルで、政府の2022年投資目標の49.5％に達した。

第2四半期の投資実績額を国・地域別にみると、外国投資全体の3割弱を占めたシンガポール系が31億4,560万ドルで首位だった。次いで、中国系が22億7,180万ドルで外国投資全体の2割に達し、以下、香港系（13億5,570万ドル）、日系（9億1,970万ドル）と続いた。

業種別で最も投資が多かった分野は、基礎金属・金属製品・非機械および器具セクターで、前期比20.4％増の31億480万ドルに達し、外国投資全体の27.3％を占めた。その他、鉱業が12億5,820万ドル、不動産・工業団地・オフィス関連が9億9,740万ドルと投資額が多かった（添付資料表2参照）。

地域別にみると、中部スラウェシ州での外国投資額が21億7,760万ドルで、西ジャワ州を上回り、前期に続いて最多だった（2022年5月12日記事参照）。

バフリル・ラハダリア投資相は「世界的なビジネス環境は良好な状態ではなく、投資の実現を維持する施策が必要だった」とし、「好調な投資実現額は（新型コロナウイルス）ワクチンのブースター接種促進など、新型コロナ感染拡大防止の政策によるところが大きい」と述べ、感染拡大の影響からの経済回復によって投資マインドも回復していることを強調した（7月20日「インベストール・デーリー」）。

インドネシア商工会議所（KADIN）のシンタ・カムダニ副会頭は、好調な投資実現額は国内のビジネス・投資環境の改善、特に新型コロナウイルス感染拡大防止という政策の実績と切り離すことができない」とした。また「コモディティー価格の上昇や、政府による未加工鉱業製品の輸出制限、精錬所や資本集約型産業への投資に対するインセンティブ提供などの政策も、鉱業や基礎金属・金属製品・非機械および器具セクターへの投資を後押ししている」とした（7月20日「ビスニス」紙）。

（注）投資省と投資調整庁（BKPM）は投資実績額について「投資実現額」という呼称を用いている。

（尾崎航、デシー・トリスナワティ）