RCEP発効から半年、関税減免額は輸出入計12億元超

中国海関総署は7月19日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定発効後の半年間（2022年1～6月）の利用状況を発表した。輸出企業のRCEP原産地証明書の申請と発給は26万6,000件、輸出額は979億元（約1兆9,580億円、1元＝約20円）、輸入国側での関税減免額は7億1,000万元だった。主な輸出商品としては、衣類およびその付属品、プラスチックおよびその製品、革製品などだ。RCEPを利用した輸入額は238億6,000万元、関税減免額は5億2,000万元だった。主な輸入商品としては、鋼鉄、プラスチックおよびその製品、機械器具およびその部品などだった。

RCEP協定の利用を推進するため、海関総署は「認定輸出事業者自己証明制度」を導入した（2022年1月27日記事参照）ほか、原産地証明書のオンライン申請、スマート審査、自社発行などの利便性を強化した。各地方税関においてもRCEPの利便性向上のため、税関内にRCEP専用連絡員の配置や連絡プラットフォームを構築するなど、企業における運用上の課題解決を図っている。また、輸入企業において、外的要因で原産地証明書を取得していない貨物について、担保提供による通関を実施し、事後的に原産地証明書を提出することを可能とした。当該措置による輸入額は73億元に達した。

また、RCEP加盟国の農産物の対中輸出を促進するため、税関検査検疫分野におけるRCEP加盟国との交流・協力を持続的に強化し、ミャンマー、カンボジアと農産物に関する対中輸出議定書を締結した。

企業にRCEP協定を十分に活用してもらうため、税関は関連する条件に合致する企業に対し、認定輸出事業者資格を積極的に申請するよう指導している。また、原産地証明書の自社発行を持続的に推進し、RCEP原産地連絡ネットワークを通じて中国の輸出入企業の各種問題を解決する。企業向け研修と政策指導を継続的に強化し、より多くの企業がRCEP協定による関税の減免および原産地規則を活用することを支援するとしている。

（宋青青）