バイデン米大統領、ASEAN首脳との特別サミットを5月にワシントンで開催へ

米国のバイデン政権は4月16日、米国とASEANの特別サミットを5月12～13日に首都ワシントンで開催すると発表した。当初は3月下旬に予定していたが、日程を再調整した。

ジェン・サキ大統領報道官の声明によると、サミットはASEANに対する米国の永続的なコミットメントを示し、米ASEAN関係樹立の45周年を記念するものとしている。また、東南アジアでの強力で信頼できるパートナーとして米国が機能することは、バイデン大統領とハリス副大統領の政権にとって最優先事項としている。具体的な議題は明かしていないものの、新型コロナウイルスからの回復や公衆衛生の安全保障、気候変動との闘い、広範な経済成長の刺激、ジェンダーの平等性推進、人的交流の深化などの取り組み強化を確認した、2021年10月の米ASEANサミットに続くものと位置づけている。

注目される点としては、バイデン政権が準備を進めているとされる「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に関して、何らかの発表がされるかどうかが挙げられる。IPEFはバイデン政権独自の構想で、（1）公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、（4）税、反腐敗の4つの分野に関する多国間の通商枠組みとなる。現在は担当省庁の通商代表部（USTR）と商務省がパブリックコメントの募集を締め切ったところで、IPEFはまだ立ち上げ段階にあるとみられている（2022年3月10日記事、3月11日記事参照）。3月末にバイデン大統領と2国間首脳会談を行ったASEAN加盟国シンガポールのリー・シェンロン首相はIPEF立ち上げで緊密に協力するとしている（2022年3月30日記事参照）。

一方で、IPEFは市場アクセスを含まないため、米国市場への輸出増を期待するASEAN内の途上国にとっては、IPEFに参加するインセンティブが低いとの指摘がある。ASEANを含むインド太平洋諸国の政府関係者にインタビューを行った米戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュー・グッドマン政治経済部長は4月11日発表の論考でその点を指摘している。

（磯部真一）