入国要件を大幅に緩和、PCR検査の陰性証明書が不要に

チリ保健省は4月12日、国境保護計画（Plan Fronteras Protegidas）の更新を発表した。4月14日から適用されている。同省によると、国境保護計画は、新型コロナウイルスの新しい変異株、特に世界保健機関（WHO）によって定義された、懸念される変異株（VOC）が出現したときに国内の感染状況を最小限に抑えることを目的としている。詳しい内容は添付資料表を参照。

新たな国境保護計画では、懸念される変異株の出現とその市中感染の有無などによって3つの警告レベルを設けており、保健省は、4月14日から「警告レベル1」とすることを発表した。これは、最も規制が緩和された状態で、全ての入国者はワクチン接種の有無にかかわらずチリに入国することが可能となる。

また、これまで入国要件となっていたチリ行きの航空便（乗り継ぎがある場合は最終便）の出発時刻の72時間前以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書の掲示についても、推奨はするものの、義務ではなくなった。従って、非居住外国人の入国要件は、最低補償金額が3万ドル以上の海外旅行保険（新型コロナウイルス感染症関連の疾病をカバーしたもの）への加入と、宣誓供述書（申請フォーム）の提出の2点のみとなり、入国要件が大幅に緩和された。

一方で、国内の規制緩和計画（2022年4月14日記事参照）に沿って、レストラン店内での飲食、映画館や美術館利用、大規模イベントへの参加などには、特別移動許可証（Pase de Movilidad）の所持が必要となっている（24時間以内に行ったPCR検査または抗原検査の陰性証明書で代用可）。海外でワクチン接種を行った非居住外国人は、渡航前にチリ政府ウェブサイトより同許可証の申請を行うことが推奨されている。

（岡戸美澪）