英国が対ロシア制裁の対象拡大を発表、ウクライナへの新たな軍事支援も

英国のエリザベス・トラス外務・英連邦・開発相は3月24日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う制裁の対象を同日より拡大したと発表。ロシアの主要な戦略産業や銀行、個人を対象に、英国内の保有資産を凍結（個人については英国への渡航も禁止）。対象にはロシア鉄道やドローンメーカーのクロンシュタットのほか、アルファバンクなどの銀行6行が含まれている。

このほか、英国政府が3月24日に更新したガイダンスによると、3月15日に発表したロシア、ベラルーシからの一部輸入品への追加関税（2022年3月16日記事参照）が25日から適用される（注）。政府は対象品について引き続き見直しを行うとしており、現時点ではロシア、ベラルーシからの魚介類を新たな対象とする考えも示している。

また、政府は17日、英国～ロシア間、英国～ベラルーシ間の租税に関する情報交換をそれぞれ停止したと発表。租税に関する情報は租税回避や利益移転への対応に利用されており、英国政府としては、情報交換の停止によるロシア側の税収減を図ったかたちだ。

首脳会議でも追加支援発表

ボリス・ジョンソン首相は24日のNATOとG7の首脳会議で、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージも発表。防衛用ミサイル6,000発の提供やウクライナ軍に対する2,500万ポンド（約40億2,500万円、1ポンド＝約161円）の資金支援などを行うとした。このほか英国政府は、ロシアとウクライナにおける偽情報対策のため、BBCワールドサービスに対して410万ポンドを追加で提供予定としたほか、戦争犯罪を調査する国際刑事裁判所（ICC）にも資金面などでの支援を発表する予定としている。

ジョンソン首相はG7首脳会談に先立ち、岸田文雄首相と会談。英国政府によると、両首相はウクライナにおける早急な対立の段階的緩和と自由な人道的アクセスの必要性について議論。ロシアへの炭化水素の依存度低減と世界のエネルギー安全保障の強化の重要性についても合意したとした。

（注）3月24日以前にロシア、ベラルーシでの輸出手続きを完了し、かつ両国を既に離れている物品については対象外。

（山田恭之）