米ニューヨーク州、屋内のマスク着用とワクチン接種証明提示義務を撤廃、2月10日から

米国のキャシー・ホークル・ニューヨーク州知事は2月9日、州内の屋内ビジネスにおけるマスク着用義務と、新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示義務を、2月10日から撤廃すると発表した。各郡や市で義務化している場合に、引き続き義務化を継続するかは、各自治体の判断に委ねるとしている。

また、マスク着用に関しては、病院、介護施設、シェルター、公共交通機関、刑務所、学校など密度の高い場所においては、引き続き義務付けられる。学校でのマスク着用義務については、3月上旬に再検討されることになっている。

ホークル知事はまた、この冬に、ニューヨークの安全・開放を維持し、前進し続けるための「ウィンター・ツールキット」を発表した。このツールキットには、前述のマスク着用義務が求められる場所および、学校でのマスク着用義務に関するタイムラインが記載されている。そのほかは主に、州内における新型コロナウイルス感染者の7日間の平均が1月7日を境に下がり続けているという統計、新規入院者数減少の統計、ワクチンの接種完了率、ワクチン追加接種（ブースターショット）の接種済み回数、州内での新型コロナウイルス対策への投資額（注）など、取り組みの成果を公表するものとなっている。

（注）医療従事者に対する40億ドルのボーナスと、医療関係施設などの改良・改修のための16億ドル分を含む、合計100億ドルの医療投資額は、ニューヨーク州史上最大となっている。

（吉田奈津絵）