著作権の登録手続き、10分程度で可能に

インドネシア法務人権省知的財産総局は12月1日付の発表で、2022年から著作権登録の自動承認システムを導入し、登録にかかる時間を大幅に短縮することを明らかにした。同局の12月20日付の発表によると、同システムの導入によって登録にかかる時間はわずか10分程度になる。

同国では、商標や特許などの知的財産権の登録手続きに当たり、申請から登録までに非常に長い時間を要していることが企業の間で問題になっていた。知的財産総局によると、現在「POP HKI」（知的財産の自動承認サービス）の立ち上げを準備中で、これが稼働すれば、知的財産権の登録手続きが数分のうちに完了できるようになる。同局は、この措置が新型コロナウイルスの世界的大流行後の国民経済の回復や、科学技術の進歩と文化の発展を促すとしている。

インドネシアの著作権法（著作権に関する法律2014年第28号）は、（1）著作権侵害物品を販売する商業施設管理者の責任、（2）著作権に対する70年間の保護期間（写真や映画については50年、一部例外を除く）、（3）著作権管理団体を通じた著作権の使用許可手続き、（4）著作権侵害サイトの閉鎖要求などを定めている。そのうち、著作権侵害サイトの閉鎖要求に関しては、法務人権大臣および通信情報大臣共同規程（2015年第14号および2015年第26号）で、その手続きや要件について具体的に定めている。

同国ではサッカーのFIFAワールドカップの無断放映や、カラオケ店での楽曲の無断使用など、著作権に関する裁判で権利者よる訴えが認められた事例が複数ある（注）。知的財産総局は「POP HKI」の導入によって今後、著作権の登録件数が増えていくとの見通しを示している。これにより、登録件数が着実に伸び、争訟などを通じて、著作権侵害サイトの閉鎖など、権利侵害のより効果的な取締りにつなげられるか注目される。

（注）知的財産に関する情報サイトから「2017年度インドネシア知財関連判例等情報(1.8MB)」などを参照。

（佐々木新平）