オーストラリアとニュージーランド、RCEP協定関連法案を議会で可決

オーストラリア連邦政府のダン・テハン貿易・観光・投資相は10月21日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の実施法案が議会で可決されたと発表した。また、ニュージーランド議会も同日、RCEP協定の批准に向けた法案を可決した。どちらも今後、両国の総督の裁可を経て、国内手続きが完了する。

テハン貿易・観光・投資相は「RCEPは企業や投資家がインド太平洋地域でビジネスを行うことを容易にし、オーストラリアにより多くの雇用やビジネス機会をもたらし、経済成長につながる」と強調した。

2020年11月15日に15カ国が署名した同協定（2020年11月16日記事参照）は、ASEAN10カ国のうち少なくとも6カ国と、非ASEAN国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）のうち少なくとも3カ国が批准書または受諾書、承認書をASEAN事務総長に寄託し、その60日後に発効する。これまでにシンガポールと中国、日本が批准書を寄託しており、10月11日にはブルネイも批准書を寄託した（2021年10月15日記事参照）。オーストラリアとニュージーランドが国内手続きを完了すれば、非ASEAN国による批准は4カ国となる。

（住裕美）