英国とインドネシア、新型コロナワクチン供給やミャンマー情勢の見解で一致

英国のドミニク・ラーブ外相は4月7日から9日にかけ、インドネシアとブルネイを訪問し、新型コロナウイルス禍の中での経済協力や直近のミャンマー情勢、インド太平洋戦略などに関して意見交換を行った（英国外務省4月7日）。英国政府は3月に安全保障や外交政策などについて今後の方針をまとめた「統合レビュー」を発表し、ASEANの「ダイアログパートナー（対話国・地域）」（注1）入りすることなど、インド太平洋地域に対する関係強化を打ち出している。外相の同地域訪問は統合レビュー発表後としては初となる。

ラーブ外相とインドネシアのレトノ・マルスディ外相は4月7日、ジャカルタで開催された「第3回インドネシア・英国・パートナーシップ・フォーラム」で会談した。フォーラム開催後に採択された共同宣言によると、両国は新型コロナワクチンの開発・供給、貿易や経済協力の促進などで一致した。このうちワクチンの供給について、オックスフォード大学（英）、アストラゼネカ（英）とビオ・ファルマ（インドネシア）の協力や、両国保健当局間の協力覚書の締結を歓迎するとした。インドネシア外務省の発表（4月7日）によると、レトノ外相は「英国は『ワクチン多国間主義』（vaccine  multilateralism）において重要な役割を担っている」とし、多くの国でワクチンナショナリズムが台頭する中、インドネシアと英国はワクチンの平等なアクセスを進めることで一致したと述べた。

また、共同宣言によると、両国はミャンマー情勢について、国民の安全確保と民主的な移行の維持のために、暴力の停止を呼びかけるとともに、対話を促進する環境を整えることが重要との認識で一致した。ASEANの役割の重要性についても合意した。

インド太平洋地域への影響力強化を図る英国

両外相はインド太平洋地域に関しても意見交換を行った。共同宣言で英国は「ASEAN Outlook on the Indo-Pacific」（2019年6月28日記事参照）に象徴される「ASEAN中心性」をサポートし、ASEANとの既存の協力関係をより強固なものにしていくとした。他方、レトノ外相は「ASEAN独自のインド太平洋構想である『ASEAN Outlook on the Indo-Pacific』は包括性、透明性、開放性、協力という原則に基づいて運用されている」とコメントした（インドネシア外務省）。なお、英国外務省の発表（2020年6月）によると、同国はASEANに対して対話国（注1）の申請していた。

なお、4月8日にオンラインで開催された英国・ASEANトロイカ対話（注2）では、シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相が、ASEANの対話国への申請を含めたEU離脱後の英国のASEANへのコミットメントを支持すると表明している（「ストレーツ・タイムズ」紙4月8日）。

（注1）2021年4月時点のASEAN対話国・地域は、オーストラリア、カナダ、中国、EU、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、米国の10カ国・地域。

（注2）トロイカ対話では通常、議長国と次期議長国、当該対話国の調整国が参加し、残りは希望国のみが参加となる。英国は対話国でないため、調整国は存在しない。

（上野渉）