2021年から月額最低賃金を7.7％引き上げ

ポーランド政府は9月16日、2021年1月1日から法定月額最低賃金を現行の2,600ズロチ（約7万2,800円、1ズロチ＝約28円）から7.7％引き上げ、2,800ズロチとすることを発表した。最低時給も17.0ズロチから18.3ズロチに引き上げる。

最低賃金は2020年1月に前年比15.6％引き上げて、2,250ズロチから2,600ズロチにされており（2019年9月19日記事参照）、マテウシュ・モラビエツキ首相は2019年10月の国政選挙で「2021年1月1日から3,000ズロチに引き上げる」とも発言していた。しかし、マルレナ・マロング家族・労働・社会政策相は「新型コロナ禍」のため政府は最低賃金上昇を控えるとしており、現下の経済情勢で最適な上昇率にしたと説明している（7月28日付ポーランド通信）。

ポーランド雇用者団体「レビアタン」は今回の最低賃金上昇率は4.5％にとどめるべきだったとしている。「新型コロナ禍」による不況下にある企業に対して負担増となる大幅な賃金上昇は、雇用の維持を難しくするため、解雇の増加などを引き起こす可能性があると分析している

政府統計によると、ポーランドの2018年の月額最低賃金は平均月収（グロス）の49.0％、2019年は52.9％、2021年には53.2％となる見込み。平均月収の上昇も続いており、2018年の名目賃金上昇率は7.1％、2019年も7.2％となった（添付資料図参照）。2020年上半期には「新型コロナ禍」にもかかわらず、平均月収は前年同期比5.8％増の5,181.07ズロチとなり、今後も上昇傾向は続くと思われる。

（ニーナ・ルッベ・ルビニスカ）