再生可能エネルギーの賦課金、2021年は引き下げへ

ドイツ経済・エネルギー省は10月15日、2021年以降の再生可能エネルギー賦課金（EEG賦課金、注）について、現在の1キロワット時当たり6.756セントから、2021年は6.5セント、2022年は6.0セントに引き下げると発表した。

政府は6月に発表した新型コロナウイルス対策としての経済刺激策の中で、EEG賦課金の引き下げを約束しており、2021年については連邦政府による助成金による引き下げを行う。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国内の電力需要が減少した結果、電力の市場価格が低下したほか、再生可能エネルギー由来の電力売り上げも減少したことで、2021年以降、EEG賦課金の大幅な引き上げが必要な状況となっていた。今回、補助金を投入し、EEG賦課金の急激な増加、およびそれに伴う電気料金の上昇を回避。今後は、助成金に加え、連邦政府が2019年10月に発表した「気候保護プログラム2030」中で示したとおり、今後、国内で導入する新たな排出権取引の導入に伴う収益により、EEG賦課金の負担軽減を行う（2019年10月01日記事参照）。ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は「経済・エネルギー相として、気候保護および経済の両立が重要な課題だ。EEG賦課金の段階的な引き下げは同課題解決の重要なポイント」と今回の引き下げの重要性を強調した。

産業団体からはさらなるEEG賦課金・電力価格の引き下げを要求する声

ドイツ産業連盟（BDI）は、政府の助成金によるEEG賦課金の引き下げについて、「再生可能エネルギーの経済的な採算性確立へのマイルストーン」として評価するとともに、産業界の負担の大幅な軽減およびEEG賦課金廃止に向けた第一歩として、期待感を示した。

また、連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）は、EEG賦課金の引き下げを歓迎する一方、EEG賦課金の上限を最大5セント/キロワット時とするよう、法律で定めるべきとし、さらなる引き下げを要求している。また、電気料金のうち、税や賦課金が約50％を占める現状に鑑み、これをEU法で要求される最低水準にまで引き下げるべきとし、税負担の軽減を強く要求した。さらに、「再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が求められる中、財源の確保は大きな課題」とした上で、税制やEEG賦課金制度の改正が必要、と指摘している。

（注）再生可能エネルギー導入促進を目的として、再生可能エネルギーの買い取り価格と市場価格の差などの補填（ほてん）のため、ユーザーに転嫁される単位使用量当たりの追加料金。EEG賦課金による収益のうち、産業界が46％、一般家庭が35％を負担している。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）