日米欧の商工団体、政府調達における外資製品排除の動きを相次いで指摘

中国に進出した各国の企業などで構成される日米欧の各商工団体が、2020年にそれぞれ発表した中国政府に対する提言書において、政府調達における外資製品排除の動きがあることを相次いで指摘した。

いずれの団体も、「安全かつ管理可能（中国語では、安全可控）」あるいは「情報化応用イノベーション（中国語では、信創）」などと呼ばれる、明文化されていない制度により、政府調達から外資製品を排除し、国産化を進める動きがあることを問題視している。

中国日本商会の「中国経済と日本企業2020年白書」（9月16日発表）では、中国政府からの正式な通知などは出されていないものの、地方政府の国産品を要件とする調達実施の実態が報告された（2020年9月24日記事参照）。具体的には、「安全かつ管理可能」などと呼ばれる制度に基づき政府調達の対象となる製品がリスト化されているが、そのリストの掲載条件や基準が外資企業に開示されていないため、外資企業に不利だ、と訴えた。この影響で、日系企業が政府調達を失注、あるいは入札に参加できなかったとの声が多数上がっている、とも指摘している。

中国EU商会の提言書（9月10日発表）では、サイバーセキュリティ法は「安全かつ管理可能」な製品やサービスの使用促進に関する要求を含んでいると指摘された（2020年10月20日記事参照）。また提言書では、事実上「安全かつ管理可能」などの用語にひもづく制度は、自主創新（国産独自技術の開発）政策と密接な関連があり、在中の外資企業を不利な地位に置くことになるとの懸念も示されている（注）。

中国米国商会の白書（4月末発表）においては、「安全かつ管理可能」な製品・サービスへの需要は、政府調達以外の国有企業の調達や重要情報インフラに関わる部門や産業の調達にも拡大している、と記載される。

各団体はこれらの実態を踏まえ、リストの存在や適用される製品の範囲、要求内容や基準を明確にすること（中国日本商会）、「安全かつ管理可能」な技術の要求は厳密に適用されるべきで、経済保護主義や産業政策を支えるために使用すべきではない（中国米国商会）、国家安全と商業安全を明確に区分し、関連のインターネット安全制度範囲の拡大を避けること（中国EU商会）、などを中国政府に要望した（添付資料表参照）。

（注）国家インターネット情報弁公室の説明によると、「安全可信」「安全可靠」「安全可控」「自主可控」および、これらに類する用語について、これらの言葉は本質的に同じもの。

（北京事務所）